福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(P4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％の施設が前年同月に比べて減収となった(P8参照)。福祉医療機構は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。こうした状況の中、新たな方法やさまざまな工夫によって、つながりを継続・再開している事例もあるた...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(P14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位...  ･･･もっと見る

介護保険制度は、3年を１期とした介護保険事業（支援）計画に基づいて運営され、サービス提供体制や保険料などの見直しが行われます。市町村が介護保険事業計画を、都道府県が介護保険事業支援計画を策定しますが、2021～2023年度の第8期計画は今年から作業が本格化します。策定に当たっては、そのガイドラインとなる「基本指針」を厚生労働...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,378億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,969億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,347億円▽施設サービス分／2,565億円●第1号被保険者数：3,549万人●要介護（要支援）認定者数：6...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、2019年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。 【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,200人▽介護予防居宅サービス／76万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万7,200人▽...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(P7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から...  ･･･もっと見る

社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した(P1参照)。都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断するよう求めており、「必要であると判断した場合、社会福祉施設等に対し、その全...  ･･･もっと見る

政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(P23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サー...  ･･･もっと見る