経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、サービスの利用抑制につながるのではないかと懸念されている。認知症患者が充実した人生を送れるよう活動する「公益社団法人認...  ･･･もっと見る

現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が5月26日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。引き上げは2018年8月を予定。一部の高齢者には負担増となるが、介護給付費が2000年度の制度開始時と比べ、約3倍の10兆円超...  ･･･もっと見る

　指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。　指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡（6月30日付）を掲載した(P1～P5参照)。　改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(P3～P4参照)▽生活支援体制整備事業関係(P4参照)▽地域包括支援センター関係(P4参照)▽地域共生社会関係等(P5参照)―など合計17カ所。そ...  ･･･もっと見る

「財政規律」と言うのは楽だが改革にはお金がかかる社会福祉法人制度改革（以下、社福改革）の主な内容としては、（1）経営組織のガバナンスの強化（2）事業運営の透明性の向上（3）財政規律の強化（4）地域における公益的な取り組みを実施する責務（5）行政の関与のあり方－の５点になるが、（3）の財政規律については、明らかに「財務省」...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではない...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万500人...  ･･･もっと見る

　6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(P1～P49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(P3参照)。　2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円...  ･･･もっと見る

中医協委員と社会保障審議会介護給付費分科会委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。第2回となる今回は、リハビリテーションの「医療・介護の役割分担」「関係者・関係機関との連携・調整について」を論じた。18年以降、これまで医療保険の扱いだった脳血管疾患と運動器の維持期リハビリが介護保険に移行す...  ･･･もっと見る