介護保険制度で現役世代が支払う保険料をめぐり、高収入の会社員らにより多くの拠出を求める「総報酬割」を導入するため、厚生労働省が企業の健康保険組合に対する負担軽減策を検討していることが14日分かった。導入に反対する経済団体の理解を求めるのが狙い。19日の社会保障審議会介護保険部会で議論され、厚労省は年末までに結論を出す。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(P3参照)。　今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(P2～P48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(P8～P25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(P26～P27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(P28...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼してい...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月29日、介護保険最新情報vol.572を公表し、「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法」に関する同日付の通知を掲載した(P2～P4参照)。会計検査院が全国の自治体に対して検査を行ったところ、兼務職員の人件費が適切に算定されていない実態があり、厚生労働省に対し、適正な交付額の算定方法を具...  ･･･もっと見る

　政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(P2～P24参照)と日本在宅介護協会(P28～P59参照)。　武蔵野市は、「地域包括ケアと介護サービスの多様な選択」として、「車いす移乗・移動は介護保険給付だが、待ち時間は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要...  ･･･もっと見る

　11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示された(P16～P55参照)。　素案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(P22～P38参照)、（2）医療・介護の連携の推進(P38～P40参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(P40～P46参照)、（4...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。　厚労省は、（1）利用者負担(P2～P8参照)、（2）費用負担（総報酬割）(P13～P15参照)―などに関する資料を提示した。　（1）に関し、厚労省は、「軽度者と中重度者が支払う利用者負担額は均衡であるべき」、「高額介護サービス...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月23日の社会保障審議会介護保険部会に、介護予防などの取り組みで高齢者らの要介護度が改善した自治体に財政支援する方針を示し、おおむね了承を得た。年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。介護費は急速な高齢化に伴い年々増加。16年度は制度が始まった00年度と比べ、約3倍の10兆円に達する見通しだ。厚労省...  ･･･もっと見る