厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。　厚労省は、（1）利用者負担(P2～P8参照)、（2）費用負担（総報酬割）(P13～P15参照)―などに関する資料を提示した。　（1）に関し、厚労省は、「軽度者と中重度者が支払う利用者負担額は均衡であるべき」、「高額介護サービス...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月23日の社会保障審議会介護保険部会に、介護予防などの取り組みで高齢者らの要介護度が改善した自治体に財政支援する方針を示し、おおむね了承を得た。年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。介護費は急速な高齢化に伴い年々増加。16年度は制度が始まった00年度と比べ、約3倍の10兆円に達する見通しだ。厚労省...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,77...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携などの推進」などを議論した。　厚労省は、（1）医療と介護の連携に係る取り組み(P3参照)、（2）在宅医療・介護連携推進事業(P3～P5参照)、（3）介護保険事業（支援）計画と医療計画における記載(P6参照)、（4）医療サービスと介護サービスの連携(...  ･･･もっと見る

　11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(P8～P12参照)。　介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、201...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。　厚労省は論点として、（1）2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(P4参照)、（2）介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(P6参照)―と提示した。...  ･･･もっと見る

　九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(P1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者...  ･･･もっと見る

　政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、（1）介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(P2～P6参照)、（2）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(P33～P36参照)―が俎上にの...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2参照)。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月28日、介護保険最新情報vol.569を公表し、「介護保険条例参考例」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2参照)。　厚労省は、先般公布された、「介護保険法施行令の一部を改正する政令（29年度改正令）」（2016年政令第300号・2017年4月1日施行）および「同（30年度改正令）」（2016年政令第307号・2018年4月1日施行）を踏...  ･･･もっと見る