2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会（部会長：遠藤久雄 学習院大学経済学部教授）では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であったが、2015年8月から一定以上の所得がある人（現役並み所得者）の負担を2割に引き上げられた。その時にこの層の人の高額介護サービス費...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、社会保障審議会介護保険部会で、介護保険を利用する高齢者らの自己負担の上限額を増やす検討に本格着手した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるため、住民税が課税されている一般的な所得のある世帯で、現在より7200円高い月4万4400円に上げる案を軸に調整。年末までに結論を出す。介護保険利用時の自己負担は原則1割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(P21～P23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(P23～P25参照)―を提示した。　（1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(P1～P4参照)。　介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇...  ･･･もっと見る

　政府は12月14日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用のあり方」について議論。この日は、（1）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(P34～P36参照)、（2）利用者のサービス選択に役立つ情報開示と第三者評価(P37～P47参照)―が俎上にのぼった。　（1）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、要介護度が比較的低い高齢者らの自宅をホームヘルパーが訪問し、掃除や調理を行う「生活援助」について、介護保険給付の対象から外すことを見送る方針を決めた。膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、市区町村事業への移行を検討していたが、サービス縮小を懸念する利用者の声や自治体の事務負担増加に配慮。同日開いた...  ･･･もっと見る

介護保険制度で現役世代が支払う保険料をめぐり、高収入の会社員らにより多くの拠出を求める「総報酬割」を導入するため、厚生労働省が企業の健康保険組合に対する負担軽減策を検討していることが14日分かった。導入に反対する経済団体の理解を求めるのが狙い。19日の社会保障審議会介護保険部会で議論され、厚労省は年末までに結論を出す。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(P3参照)。　今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(P2～P48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(P8～P25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(P26～P27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(P28...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼してい...  ･･･もっと見る