九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(P1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者...  ･･･もっと見る

　政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、（1）介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(P2～P6参照)、（2）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(P33～P36参照)―が俎上にの...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2参照)。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月28日、介護保険最新情報vol.569を公表し、「介護保険条例参考例」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2参照)。　厚労省は、先般公布された、「介護保険法施行令の一部を改正する政令（29年度改正令）」（2016年政令第300号・2017年4月1日施行）および「同（30年度改正令）」（2016年政令第307号・2018年4月1日施行）を踏...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は8月31日、高齢化の進展に伴う介護費用の増加から、介護保険制度の維持が難しくなるとして、介護保険料を負担する被保険者の対象拡大について検討を始めた。現在は40歳以上が保険料を納めているが、この年齢を引き下げ、若い世代にも負担を求めるかどうかが議論の焦点。年末までに結論を出し、2018年度の制度改正...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月21日、介護保険最新情報vol.567を公表し、「『介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(P2参照)。公布日から施行する。　8月2日に閣議決定された「未来への投資のための経済対策」では、「介護人材の処遇については（中略）月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(P2～P7参照)、（2）費用負担(P8～P12参照)―などを議論した。　（1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準ま...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構は10月12日、2015年度決算分「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」を公表した。対象施設は介護老人保健施設1,205施設、従来型特別養護老人ホーム1,768施設、一部個室ユニット型特別養護老人ホーム471施設。　機能性に関して、入所利用率は全般に減少傾向。特に個室ユニット型併設の短期入所は大幅に減少し、対前年度比3.5...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月12日、介護保険最新情報vol.566を公表し、「『高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について』の一部改正」および、「高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式」に関する同日付の通知を掲載した(P2参照)。　今般、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」（2009年1月16日老介発第0116001号...  ･･･もっと見る