厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(P36～P67参照)▽介護...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は8月19日、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡大するかどうかが焦点。年末までに結論を出した上で、2018年度介護保険制度改正に反映させる。高齢化に伴い介護費用は年々膨ら...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(P2～P8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(P9～P15参照)―などを議論した。　（1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者（要支援者含む）は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。　調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的として、2016年2月に実施したもの。調査対象は40歳以上の男女（最多回答層は70～79歳で全体の26.4％）で、アンケート回収数は3,000件だ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(P1～P13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。　介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額更正に伴い還付される保険料も、所得税や地方税と同様に、過去5年間に遡及更正して還付してほしい」との相談が総務省に寄せら...  ･･･もっと見る

　9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、（1）リハビリテーション機能の強化、（2）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、（3）地域共生社会の実現―を議論した(P14～P28参照)。　（1）に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）介護予防の推進(P4～P8参照)、（2）地域支援事業の推進(P9～P13参照)、（3）ニーズに応じたサービス内容の見直し(P14～P28参照)―を議論した。　（1）で、厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問...  ･･･もっと見る