6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に...  ･･･もっと見る

Ｑ．「口腔衛生管理加算」算定において歯科衛生士の専門的な口腔ケアに係わる要件緩和とは？私は介護老人保健施設の企画部長として、入所する高齢者の口腔衛生管理の充実を図るべく、歯科医師及び歯科衛生士との連携を模索してきました。人口減少・過疎の進む地方都市でもあり、近隣に歯科医院自体が少なく苦労しましたが、当施設から車で15...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。　政令案は、介護療養型医療施設（介護療養病床）と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項など...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。　要介護度が高いほど手厚...  ･･･もっと見る

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では...  ･･･もっと見る

＜在宅ケアの限界点を引き上げるサービスとは＞軽度者向け支援を手厚くすると言うが、これでは増加する認知症の在宅ケアを継続できない介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のうち1世帯は高齢者世帯」という、高齢世帯時代に突入した。また要介護・要支援認定を受けている人は14年度に...  ･･･もっと見る

＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員不足で閉鎖したユニットがある」と打ち明ける。全国社会福祉協議会が主催したメディア向けの勉強会で、社...  ･･･もっと見る

25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルスケア施策の目標年度である25年は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行するタイミングで、介護サ...  ･･･もっと見る

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受けそうだ。また団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題があり、サービス量の確保が課題となっているが、人材...  ･･･もっと見る

Ｑ．要支援者への新総合事業がスタートしましたが、現状はどうでしょうか？2015年の介護報酬改定で、要支援の人の予防給付の中で、訪問介護と通所介護は新総合事業に移行しました。当事業所のある自治体では来年度以降実施の予定ですが、他の市町村の新総合事業はどのような進捗状況でしょうか。Ａ．2015年4月から実施している事業所は５％未...  ･･･もっと見る