厚生労働省は3月15日、2024年度介護報酬改定と処遇改善関連加算の一本化に関するQ＆Aの第一弾を公表した。後者では賃金の改善方法や賃金改善額に含んでよい経費の範囲などについて詳しく解説した。24年度改定で現行の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等加算」（以下、旧3加算）は、6月か...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で新設される「認知症チームケア推進加算」の留意事項について、算定要件に挙げられている専門的研修の修了者を明確にした通知を都道府県などに出した。 同加算は、認知症の行動・心理症状（BPSD）の出現を予防し、出現時に早期に対応するために平時からのチームケアの取り組みを推進する狙いがある...  ･･･もっと見る

全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材不足や従事者の高齢化、人件費・物価の高騰などにより閉鎖や倒産する訪問介護事業所が増加している現状を説明した(参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

特別養護老人ホーム（特養）など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」（月10単位）と「同加算II」（同5単位）で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケ...  ･･･もっと見る

2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施...  ･･･もっと見る

介護施設や事業所でICTなどを導入した後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」を新設する(参照)。介護現場での生産性向上への取り組みを促す狙いがある。 単位数は、生産性向上推進体制加算（I）が1カ月につき100単位、同加算（II）は10単位。施設系や短期入所...  ･･･もっと見る

日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査（実調）でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した(参照)。 江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援す...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」(参照)。対象は原則として...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる(参照)(参照)。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などは引き上げる(参照)(参照)。 22日に開かれた社会保障審議会の介...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する(参照)。新たな加算は6月1日に施行される(参照)。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する(参照)。 介護職員等処遇改善加算は、評...  ･･･もっと見る