2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことなどを挙げる施設が多かった。 この調査は、24年...  ･･･もっと見る

10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。 通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した(参照)。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。 療...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。 通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、2...  ･･･もっと見る

28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援...  ･･･もっと見る

現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した(参照)。 介護保険法では、要介護者がそれぞれ...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナ対策のかかり増し経費の支援事業では、どのような経費が助成対象になりますか？通所介護事業所の管理者です。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応では、2021年度介護報酬改定時に実施された、基本報酬に0.1％を上乗せできる特例が9月末で終了しました。その後については、新型コロナ対策で支出した、かかり増し経費を「地...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度介護報酬改定での歯科関連のポイントとは2021年度介護報酬改定での対応を踏まえると、どのような取り組みが求められるのでしょうか？Ａ．歯科と連携する口腔衛生管理体制は「当たり前」となり、加算では連携の充実・強化を促しています。21年度改定では、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、リハビリテーション・機...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した(P2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された「介護報酬...  ･･･もっと見る