介護福祉
特集 利用者負担増を先送りの一方 応能負担の強化も
介護保険制度の見直しで-社保審介護保険部会
2021年度からの「第8期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が昨年末、意見の取りまとめを行いました。介護費の膨張が続き、「制度の持続可能性」の観点から利用者に負担増を求める声が高まる中、今回の取りまとめでは、1割負担の利用者が大半を占める介護保険の実態などを... ・・・もっと見る
[感染症] 介護施設などへの布製マスク配布方法を事務連絡 厚労省
介護施設等に対する布製マスクの配布について(3/18付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は18日、都道府県の関係部局に対して介護施設や障害者施設や保育所、放課後児童クラブなどに対する布製マスクの配布について事務連絡で示した。介護施設などには「職員と利用者を対象とした枚数」が送付される(P1~P4参照)。 布製マスクの介護施設などへの配布は、政府の対策本部が10日にまとめた「新型コロナウイルス感... ・・・もっと見る
Q.認知症の方にメリットがある介護用ロボットの活用とは?
Q.認知症の方にメリットがある介護用ロボットの活用とは?医療介護用ロボットの開発は、主にリハビリテーション分野が先行しているようですが、最近では介護予防や認知症高齢者に会話等を促すロボット開発が進められてきたと聞きました。介護用ロボットも、相当に高度化・多様化してきたように見えますが、認知症の方が数多く入所する特養... ・・・もっと見る
Q.介護老人保健施設での抗がん剤保険適用幅拡大について
Q.介護老人保健施設での抗がん剤保険適用幅拡大について私は介護老人保健施設の施設長ですが、3年前までは同一医療法人が経営する総合病院の副院長を務めていました。当施設にも高齢でがんを抱える方が入所されており、抗がん剤を投与している方もいます。2020年度診療報酬改定から、介護老人保健施設に入所するがん患者さんに対して、腫瘍... ・・・もっと見る
施設長(介護事業所の管理者)とは
介護事業所を成功に導く はじめての施設長マニュアル
本掲載のタイトルを見て興味を持ち、ページを開いていただいた方は、おそらく「施設長」という名称のポジションそのものにいる方だけではないと思われます。施設長候補や、施設長を目指している方、さらには「管理者」「ホーム長」「介護長」といった様々な役職の方が「私はこの掲載の対象だろうか」と気になり、ページを開いてくださったの... ・・・もっと見る
住み慣れた家屋、暮らしてきた地域との関係性が維持できる生活を支援
託老所あんき(愛媛県松山市)
「住み慣れた環境」で暮らし続けることをモットーに掲げ、日本人らしい暮らし方ができる環境を整える託老所あんき。昔ながらの日本家屋や庭といった設備面だけでなく、住み慣れた人たちとの関係性をいかに続けられるかに注力するなど、地域とのつながりを大切にしている。昔ながらの日本家屋が心地よい〝あんき〟さ醸成松山空港から車で南に1... ・・・もっと見る
住み慣れた家屋、暮らしてきた地域との関係性が維持できる生活を支援
託老所あんき(愛媛県松山市)
「住み慣れた環境」で暮らし続けることをモットーに掲げ、日本人らしい暮らし方ができる環境を整える託老所あんき。昔ながらの日本家屋や庭といった設備面だけでなく、住み慣れた人たちとの関係性をいかに続けられるかに注力するなど、地域とのつながりを大切にしている。昔ながらの日本家屋が心地よい〝あんき〟さ醸成松山空港から車で南に1... ・・・もっと見る
Q.2020年1月の通常国会に提出された「社会福祉連携推進法人」のスキームとは?
Q.2020年1月の通常国会に提出された「社会福祉連携推進法人」のスキームとは?私は社会福祉法人の理事長であり、特別養護老人ホーム、居宅・訪問介護支援事業所、グループホーム、訪問看護ステーション等、14種類の介護・福祉事業を運営。夫は医療法人理事長で医師ですが、2つの病院と介護老人保健施設を経営し、両者で連携して医療・介護... ・・・もっと見る
特集 施設長が稼げる介護事業者への一歩
「介護で高収入」は実現できる!
他業種だと“部長クラス”にあたる役職といえるが、果たして今の介護業界で、施設長はそれ相応の給与を受け取っているといえるのだろうか?介護職員の処遇改善がクローズアップされるなか、その上司にあたる施設長に対しても、きちんと評価し、他業種に引けをとらない適正な給与を支払うことが必要なのではないか。そこで今回は、「施設長の給... ・・・もっと見る
Q.主任ケアマネジャーに「不測の事態」が生じた場合の取り扱いについて
Q.主任ケアマネジャーに「不測の事態」が生じた場合の取り扱いについて厚生労働省の社会保障審議会報告書の中で、「居宅介護支援事業所における人材育成の取り組みを推進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする」と明記されています。私たちは小規模介護事業所であり... ・・・もっと見る