介護福祉
Q.2018年度介護報酬改定で規制緩和が行なわれた障害福祉指定の事業所における介護保険のサービス提供内容について教えて下さい。
Q.2018年度介護報酬改定で規制緩和が行なわれた障害福祉指定の事業所における介護保険のサービス提供内容について教えて下さい。私たちは、障害を持った利用者様をケアする障害者福祉事業所を長年に亘り運営してきました。利用者や施設入所者の高齢化が進み、近い将来、介護保険サービス等も必ず必要になると思っています。今回の介護報酬... ・・・もっと見る
施設間のネットワークを構築安心して暮らせる地域をつくる
社会福祉法人敬養会 特別養護老人ホーム「香楠荘」(福岡県福岡市)
福岡市早良区で介護施設やデイサービス、居宅介護支援事業などを手がける社会福祉法人敬養会では、デイサービスセンターを開放したカフェを開催。「いつまでも安心して暮らせる地域」づくりをめざして、地域住民と介護施設・事業所の垣根をなくす取り組みを行っている。行政を巻き込むことで地域連携がスムーズに社会福祉法人敬養会は、特別... ・・・もっと見る
Q.2018年度ダブル改定を受けて「介護医療院」に早く転換するメリットとは?
Q.2018年度ダブル改定を受けて「介護医療院」に早く転換するメリットとは?私たちの医療法人は、本院の急性期病院の他に、「25対1」の介護療養型病院を長年に亘り運営してきました。当該病院を創設された「介護医療院」に転換することは決定していますが、本院と合せての機能再編については、現在、模索中です。今回の診療報酬・介護報酬同... ・・・もっと見る
特集 4月スタート!「介護医療院」に未来はあるか?(下)
【現場の視点】介護療養、医療療養では転換に向けた課題に差介護療養病床の多くを介護医療院に移行する陵北病院。介護医療院への見解と、自院の転換についての考え、療養病床全体を踏まえての対応のあり方を聞いた。介護医療院I型と病床を組み合わせた転換を検討1968年より高齢者医療に特化した療養型病院として運営してきた陵北病院は、介護... ・・・もっと見る
特集 4月スタート!「介護医療院」に未来はあるか?(上)
【概論】施設基準等は介護療養や転換老健に準じた扱いに4月1日から開設が可能となった「介護医療院」。介護保険施設の1つと位置づけられているものの、その施設・人員基準や報酬などは明らかになったばかりだ。果たして「介護医療院」とは何者なのか、ここではそれを概観してみたい。介護療養等の廃止が介護医療院誕生のきっかけそもそも介護... ・・・もっと見る
調剤薬局との連携で安心の環境とサービスを提供
株式会社フレンド サービス付き高齢者向け住宅「プルミエール・アミ岡本」(栃木県宇都宮市)
栃木県を中心に21の調剤薬局と45の介護事業所を運営する株式会社フレンドが、国立宇都宮病院敷地内に開設したサービス付き高齢者向け住宅「プルミエール・アミ岡本」。同社の薬局とも連携し、充実した医療・介護体制の下、入居者が安心して過ごせる住環境を整えている国立病院敷地内のサ高住は全国2例目プルミエール・アミ岡本は、栃木県を中... ・・・もっと見る
Q.介護報酬改定でのICTの活用推進ついて
Q.介護報酬改定でのICTの活用推進ついて2018年度介護報酬改定ではICTの活用推進が謳われています。具体的には、どのようなことがICTでも出来るようになったのですか?(地方都市・介護老人保健施設副施設長 看護師・54歳)A.リハビリテーション会議への医師の参加は「対面」ではなくテレビ電話等の活用でも可能に訪問リハビリテーション... ・・・もっと見る
特集 「老人福祉・介護事業」倒産(後編)
2017年度、件数は過去最高に
【参考 独立行政法人福祉医療機構】介護老人保健施設の事業収益対事業利益率は6.8%独立行政法人福祉医療機構では、福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、毎年度、融資先から提出される決算財務諸表および事業報告書の集計・分析を実施。その結果の中からここでは介護老人保健施設、通所介護事業所、グループホームの状況を掲載する。介... ・・・もっと見る
特集 「老人福祉・介護事業」倒産(前編)
2017年度、件数は過去最高に
東京商工リサーチはこのたび、2017年度「老人福祉・介護事業」倒産の調査結果を発表。それによると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達した。高齢社会の到来とともに成長市場と期待される「老人福祉・介護事業」だが、人手不足など課題が山積する中、淘汰が加速している。ここではその内容を掲載するとともに、... ・・・もっと見る
【NEWS】[IT] 介護計画作成にAI、全国調査で効果検証へ
厚労省
厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能(AI)を活用する「AIケアプラン」の導入に向け検討に入った。AIの開発状況や活用事例について、8月にも全国調査を開始。要介護者の重度化防止や業務負担軽減などの効果を検証し課題を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。AI活用によりケアプラン作成の手間を省ける上、... ・・・もっと見る