事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率（発生頻度）は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。　調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度介護報酬改定での「終末期医療に関するガイドライン」改定について京都市にある特別養護老人ホームに勤務する福祉相談員で、副施設長を務めています。厚生労働省が「終末期医療に関するガイドライン」（以下、同ガイドラインに略）を改定するとの記事を新聞で読みました。同ガイドラインは医療機関だけでなく、私たち介護福祉施...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月27日、「一般職業紹介状況」（2018年3月分および2017年度分）(P1～P12参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万220人（前年同月比5.0％増）(P4参照)で、このうちパートタイム新規求人数が10万3,703人（4.8％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万1,920人（0.7％増）で、そのうちパ...  ･･･もっと見る

訪問看護を中心に在宅医療・介護サービスを提供するソフィアメディ株式会社。地域住民向けの健康相談会やパソコン教室、作品展などを開催し、地域での認知度を高めるとともに、地域住民の介護予防につなげている。地域の在宅医療を支える訪問看護事業を展開ソフィアメディ株式会社は、東京都の城南4区（目黒区・世田谷区・品川区・大田区）を...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護老人保健施設の介護報酬の改定ポイントは？介護老人保健施設（老健）を運営しています。次期改定で在宅支援についての評価を中心に見直すと言われていますが、老健の報酬は具体的にどのようになるのでしょうか。Ａ．在宅復帰・在宅療養支援機能に対しさらに評価される予定です。2017年の制度改正で、「老健の役割が在宅復帰・在宅療...  ･･･もっと見る

介護ロボットで夜勤職員数を緩和ここでいう介護ロボットとは、センサー装置付き見守り機器のことだ。特別養護老人ホームなどの夜勤職員配置加算について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合について見直しを行う。ただし見守り機器が人手による介護を代替することはできない。これらの最新...  ･･･もっと見る

在宅ときどき入院を実現するための取り組み（１）リハビリテーションに関する医師の関与の強化訪問と通所（デイケア）のリハビリテーションマネジメントについて、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションの提供などを要件とした評価が設けられる。◇訪問リハビリテーション 現行・リハビリテーションマネジメント加算（I） 60単位／月・...  ･･･もっと見る

医療の関わりが期待されている地域包括ケアの推進ターミナルケア加算の算定者数により評価看護体制強化加算について、ターミナルケア加算の算定者数が多い事業所は新たな区分で評価される。病院には治療を終えた患者が自宅などで家族と穏やかに過ごす時間が持てるように配慮することが期待されており、退院調整ではケアマネジャーや訪問看護...  ･･･もっと見る

2018年度の介護報酬改定は、0.54％のプラス改定となった。微増ではあるが、政府が重視する在宅ケアと介護医療連携に関わるところでプラス改定や新たな加算が設けられた。団塊の世代が高齢者となる2025年は着実にやって来る。そこで政府は、介護業界の給与水準を引き上げるための処遇改善など就労環境の改善を進めており、今回の介護報酬改定...  ･･･もっと見る

Ｑ．「生活支援コーディネーター・協議体」の役割について分り易く教えて下さい。「地域包括ケアシステム構築」に向けて、国は「生活支援事業」強化推進のコーディネーター役として、全国各地で「生活支援コーディネーター協議体」の設置を目指しています。同コーディネーターのイメージは理解出来ますが、その役割が抽象的過ぎて、分り難い...  ･･･もっと見る