栃木県を中心に21の調剤薬局と45の介護事業所を運営する株式会社フレンドが、国立宇都宮病院敷地内に開設したサービス付き高齢者向け住宅「プルミエール・アミ岡本」。同社の薬局とも連携し、充実した医療・介護体制の下、入居者が安心して過ごせる住環境を整えている国立病院敷地内のサ高住は全国2例目プルミエール・アミ岡本は、栃木県を中...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護報酬改定でのICTの活用推進ついて2018年度介護報酬改定ではICTの活用推進が謳われています。具体的には、どのようなことがICTでも出来るようになったのですか？（地方都市・介護老人保健施設副施設長 看護師・54歳）Ａ．リハビリテーション会議への医師の参加は「対面」ではなくテレビ電話等の活用でも可能に訪問リハビリテーション...  ･･･もっと見る

【参考 独立行政法人福祉医療機構】介護老人保健施設の事業収益対事業利益率は6.8％独立行政法人福祉医療機構では、福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、毎年度、融資先から提出される決算財務諸表および事業報告書の集計・分析を実施。その結果の中からここでは介護老人保健施設、通所介護事業所、グループホームの状況を掲載する。介...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチはこのたび、2017年度「老人福祉・介護事業」倒産の調査結果を発表。それによると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達した。高齢社会の到来とともに成長市場と期待される「老人福祉・介護事業」だが、人手不足など課題が山積する中、淘汰が加速している。ここではその内容を掲載するとともに、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能（AI）を活用する「AIケアプラン」の導入に向け検討に入った。AIの開発状況や活用事例について、8月にも全国調査を開始。要介護者の重度化防止や業務負担軽減などの効果を検証し課題を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。AI活用によりケアプラン作成の手間を省ける上、...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度介護報酬改定で「24時間定期巡回サービス」の「医療と介護」の連携に係わる主な内容を教えて下さい。私は高齢化・人口減少の進む地方都市で長年に亘り診療所を開業していましたが、2年前から息子に継承し、現在は医科大学同期である現在の医療法人理事長に誘われて、介護老人保健施設の施設長を務めています。当法人は19床の有床...  ･･･もっと見る

介護老人保健施設「あいの郷」は、「在宅強化型老健」として通所・訪問リハビリテーションや訪問介護などのサービスを提供。70人規模の通所リハの実施など、地域の在宅生活を支える拠点となっている。老健の原点に立ち返り充実したリハビリを提供埼玉県羽生市の介護老人保健施設「あいの郷」は1997年、羽生総合病院を運営する「埼玉医療生活...  ･･･もっと見る

Ｑ．身体拘束をしている施設について介護報酬でどのように評価されるのですか。グループホームの責任者です。今回の介護報酬改定で、入居者の身体拘束に関し減算されると聞きましたが、どのようになるのでしょうか。Ａ．身体拘束未廃止の施設は減算対象になります。入居者のQOLの向上と人権的な配慮から、身体拘束の廃止についてはこれまでも...  ･･･もっと見る

Ｑ．特別養護老人ホームの配置医師について特別養護老人ホーム（特養）を運営しています。2018年度改定で配置医師が早朝、夜間、深夜に入居者に診療を行った場合に評価されると聞きました。内容について教えてください。Ａ．職員が少ない夜間の医療対応を強化するために加算が設けられます。介護保険では入居者の病状急変などに備えるために...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度介護報酬改定での医療機関連携に対する評価について私共は中国地方の某県で医療機関と連携し地域に密着した介護付き有料老人ホーム（特定施設）や訪問看護事業所、デイサービス事業所等を複数経営する中堅企業です。特定施設入居者の平均要介護度は3.5で、地域でもかなり介護力の高い事業所であると自負しています。入居者の約6...  ･･･もっと見る