介護福祉
特集 公的保険外サービスの最前線(中)
どう活用するべきか
【取組事例1】スマート介護で介護レクリエーションをサポートプラス株式会社ジョインテックスカンパニー 執行役員教育・介護福祉事業部事業部長 小池 徳彦 氏国内の市場縮小への危機感 そこから生まれたスマート介護プラス株式会社は、文房具の企画・製造、さらにはオフィス家具の製造、販売を行ってきた。一方で、1993年に社内ベンチャー... ・・・もっと見る
特集 公的保険外サービスの最前線(上)
どう活用するべきか
2025年を目指し地域包括ケアシステムの構築が進む。その内容の充実のために、公的保険外サービスの推進と活用が求められている。3月に開かれた保険外サービスのセミナー(主催:BCC株式会社スマイル・プラスカンパニー)では、その活用推進の方策と実際に取り組む企業の姿が報告された。新しい形の地域包括ケアシステムと言えそうだ。【基調... ・・・もっと見る
【NEWS】[介護福祉] 特養待機者29.5万人、入所条件厳格化で大幅減
厚労省
厚生労働省は3月27日、2016年4月1日時点の特別養護老人ホーム(特養)への入所待機者が全国で29万5237人に上るとの調査結果を公表した。厚労省は15年4月から、特養の新規入所者を原則として要介護3~5の中重度者に限定する制度改正を実施しており、改正前に行った前回調査(13年10月1日時点)の約52万人から大幅に減少した。同省は入所条件の... ・・・もっと見る
【NEWS】[介護] 介護職の月給9530円増、人材確保で改善進む
厚労省調査
介護施設で働く介護職員の平均給与が、2016年9月時点で前年より9530円増えたことが3月30日、厚生労働省の調査で分かった。常勤職員の給与は賞与などを含め平均月28万9780円。介護人材の確保が課題となる中、同省は「施設の経営努力で処遇改善は着実に進んでいる」と分析している。調査は、全国の特別養護老人ホームなど1万577施設・事業所を... ・・・もっと見る
特集 民間介護事業者の行方(下)
~新たなサービス創出から混合介護まで
ニーズ調査、財政的裏付けで議会を説得しながら実現要介護4で透析の高齢者がいる。認知症ではないが、自分で通院することができない。この高齢者は週3回、移送サービスで透析に通う。ベット・トゥ・ベットの移送サービスだから可能だ。「透析をしなければならない高齢者の多くは、透析専門の療養病床であるとか、有料老人ホームに移ってしま... ・・・もっと見る
特集 民間介護事業者の行方(中)
~新たなサービス創出から混合介護まで
混合介護にはケアマネジメントとアセスメントが重要 新制度がなくても、多元的なサービス展開は可能だ~和光市型地域包括ケアシステム独自サービスを用意して、充実した介護環境づくり地域包括ケアの先進事例として全国から注目されている和光市(埼玉県)。介護予防と重症化予防に取り組んできた成果として、要介護認定率の低下や重度要介... ・・・もっと見る
特集 民間介護事業者の行方(上)
~新たなサービス創出から混合介護まで
一般社団法人日本在宅介護協会は「2017年セミナー 民間介護事業者のこれから」と題し、混合介護などをテーマに講演会を開催した。東京都豊島区が18年度から取り組む混合介護について、その仕掛け人でもある学習院大学教授の鈴木亘氏が基調講演した。また自治体や介護事業者による介護サービスづくりの提案などがあった。介護給付費の増加と... ・・・もっと見る
Q.レビー小体型認知症とはどういう病気ですか?
Q.レビー小体型認知症とはどういう病気ですか?デイサービスで今度担当をする利用者の方が、レビー小体型認知症だと診断されているとのことです。どんな症状なのでしょうか。認知症はアルツハイマー病だけではないのでしょうか。A.体調に日内変動があり転びやすい病気です。認知症としてもっともよく知られるのは、アルツハイマー型認知... ・・・もっと見る
“介護現場の常識”を問い直し利用者本位のケアを実践
~株式会社西湘乃えん 西湘ケアホームえん(神奈川県小田原市)
神奈川県小田原市にある西湘ケアホーム えん(運営=株式会社西湘乃えん)は、市内で最初に開設された小規模多機能型居宅介護だ。同事業所は、リビングにこたつを置いたり、無断外出を防ぐドアチャイムや食べこぼし防止のエプロンを使用しないようにするなど、利用者に寄り添った数々の取り組みを実践している。靴下や素足で過ごすなどアット... ・・・もっと見る
混合介護の弾力化に向けて関連省庁は何を狙うのか?(下)
関連省庁の視点
【経済産業省】期待できる産業分野と見なし保険外サービスの振興推進を図るガイドブックを策定し保険外サービスの活用を促す安倍政権の経済戦略である「日本再興戦略」はこれまで改訂を重ねながら、その具体的施策の一つとして介護保険外サービスの振興を繰り返し掲げている。「『日本再興戦略』改訂2015」では、「地域包括ケアシステムと連... ・・・もっと見る