介護福祉
特集 民間介護事業者の行方(上)
~新たなサービス創出から混合介護まで
一般社団法人日本在宅介護協会は「2017年セミナー 民間介護事業者のこれから」と題し、混合介護などをテーマに講演会を開催した。東京都豊島区が18年度から取り組む混合介護について、その仕掛け人でもある学習院大学教授の鈴木亘氏が基調講演した。また自治体や介護事業者による介護サービスづくりの提案などがあった。介護給付費の増加と... ・・・もっと見る
Q.レビー小体型認知症とはどういう病気ですか?
Q.レビー小体型認知症とはどういう病気ですか?デイサービスで今度担当をする利用者の方が、レビー小体型認知症だと診断されているとのことです。どんな症状なのでしょうか。認知症はアルツハイマー病だけではないのでしょうか。A.体調に日内変動があり転びやすい病気です。認知症としてもっともよく知られるのは、アルツハイマー型認知... ・・・もっと見る
“介護現場の常識”を問い直し利用者本位のケアを実践
~株式会社西湘乃えん 西湘ケアホームえん(神奈川県小田原市)
神奈川県小田原市にある西湘ケアホーム えん(運営=株式会社西湘乃えん)は、市内で最初に開設された小規模多機能型居宅介護だ。同事業所は、リビングにこたつを置いたり、無断外出を防ぐドアチャイムや食べこぼし防止のエプロンを使用しないようにするなど、利用者に寄り添った数々の取り組みを実践している。靴下や素足で過ごすなどアット... ・・・もっと見る
混合介護の弾力化に向けて関連省庁は何を狙うのか?(下)
関連省庁の視点
【経済産業省】期待できる産業分野と見なし保険外サービスの振興推進を図るガイドブックを策定し保険外サービスの活用を促す安倍政権の経済戦略である「日本再興戦略」はこれまで改訂を重ねながら、その具体的施策の一つとして介護保険外サービスの振興を繰り返し掲げている。「『日本再興戦略』改訂2015」では、「地域包括ケアシステムと連... ・・・もっと見る
混合介護の弾力化に向けて関連省庁は何を狙うのか?(上)
関連省庁の視点
混合介護に関する議論はまだ俎上にのぼったばかり。今回、混合介護がここまでクローズアップされた背景には、公正取引委員会が「混合介護の弾力化」を提言したことがある。なぜ公取委がそのような問題提起をしたのかを含めて、混合介護に関連する省庁の動きを整理した。【公正取引委員会】事業者の創意工夫を促しサービスの多様化を求める「... ・・・もっと見る
【Report】特筆すべき効果、独創性がある事業を紹介
~地域において主体的に活動を推進
福祉医療機構(WAM)では、NPOやボランティア団体などの民間の福祉団体の活動に対して、助成金で支援する社会福祉振興助成事業(WAM助成)を行っている。WAM助成では、助成事業を実施した翌年度にその成果などについて事業評価し、評価の結果、特に優れている事業については、幅広く紹介し普及を図ることとしている。今般、2015年度助成事業... ・・・もっと見る
【Report】従業員満足度に最も影響があるのは、職場における連帯感
株式会社リクルートキャリア(東京都千代田区)が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業の従業員満足度についての実態を明らかにするために、全国の介護サービス業従事者1000人を対象に調査を実施した。ここではその調査結果を一部抜粋して報告する。■介護サービス業の従業員... ・・・もっと見る
療養病床のゆくえ(1)
介護療養型病床から転換する「介護医療院」(仮称)の全容
療養機能強化型A・Bは新類型(I)の上位レベルに集約2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度(平成29年)末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。新類型のイメージに関しては昨年初め... ・・・もっと見る
特集 介護事業者の障害福祉サービス事業への参入を考える(下)
障害福祉サービス事業経験者の雇用が成否を分ける
自立・就労支援など(1)自立訓練(機能訓練)身体障害者に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練などを行う。(2)自立訓練(生活訓練)知的障害者や精神障害者に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、一定期間、生活能力... ・・・もっと見る
特集 介護事業者の障害福祉サービス事業への参入を考える(上)
障害福祉サービス事業経験者の雇用が成否を分ける
同一の事業所で一体的に介護事業と障害福祉サービス事業を提供することを可能とする「共生型サービス」の創設について、厚生労働省で議論が始まっている。介護事業所も、障害福祉サービス事業への参入を視野に入れる必要が出てきた。そこで、小濱介護経営事務所の小濱道博代表に、介護事業と障害福祉サービス事業の違い、介護事業者が障害福... ・・・もっと見る