2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会（部会長：遠藤久雄 学習院大学経済学部教授）では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であったが、2015年8月から一定以上の所得がある人（現役並み所得者）の負担を2割に引き上げられた。その時にこの層の人の高額介護サービス費...  ･･･もっと見る

Ｑ．新しい介護職員を募集するのですが、良い人材を確保するためのポイントは？最近、「介護職員募集」の広告・案内を出しても、応募者が以前に比べて少なくなっています。こうした状況の中、良い人材を確保するために注意すべき点を教えてください。Ａ．面接力をアップさせましょう。どの事業所も良い人材を確保したいと考えます。しかし、...  ･･･もっと見る

福岡県で特別養護老人ホームや介護老人保健施設、保育園を展開してきた社会福祉法人清風会は2013年、東京都に進出し、葛飾区に保育園を併設した特養「東かなまち桜園」を開設した。施設内には100m2を超える地域交流室も備え、多世代交流や地域交流の拠点として広く親しまれている。ユニットごとにテーマカラーを設定「東かなまち桜園」は、JR...  ･･･もっと見る

社会福祉法人至誠会福祉会は、地域で唯一の介護老人福祉施設を運営する法人として設立15年を迎える。昨年11月には、「暮らしの継続」をコンセプトにしたユニット型特別養護老人ホームを開設。地域福祉の拠点として、地域に信頼される施設づくりをめざしている。町で唯一の施設として高齢者福祉の一大拠点に社会福祉法人至誠会福祉会（川原正...  ･･･もっと見る

25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルスケア施策の目標年度である25年は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行するタイミングで、介護サ...  ･･･もっと見る

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受けそうだ。また団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題があり、サービス量の確保が課題となっているが、人材...  ･･･もっと見る

≪リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究≫生活期リハの効果評価と医療連携の広がりリハビリ会議は通所リハの57.2％で開催前回の介護報酬改定ではリハビリテーションの評価が大きく変更された。運動機能よりも、在宅の環境で生活が自立することをゴールとする生活期リハビリテーションが重視されるようになった...  ･･･もっと見る

■医療的なケアの内容医療的なケアの内容では、訪問看護指示書を受けとった医療機関数別利用者の医学的ケアの実施状況を調べたところ、服薬管理（73.9％）が多い。そのほかでは、リハビリテーション（18.4％）、摘便（12.1％）、浣腸（11.7％）が目立つ。また胃ろうなどの栄養管理（6.7％）、たんの吸引（6.4％）、カテーテル（5.5％）がある...  ･･･もっと見る

介護報酬は前回の改定で在宅強化へと大きく舵を切った。医療ニーズのある高齢者や認知症の人、また身体機能の障害で要介護になった人が自宅で暮らしていける在宅限界を引き上げるような新サービスや新報酬が登場したが、どのような影響と効果があったのだろうか。それを調査した2015年度「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」が6...  ･･･もっと見る

北海道の西北部、日本海側に位置する留萌市。株式会社ファミリーケアサポートは、ここ留萌市を拠点に隣町の増毛町や小平町で訪問介護やサービス付き高齢者向け住宅など、7つの事業を展開する。クレド（信条）を大切に考え、利用者が本当に満足するサービスを実践している。クレドを道しるべに社内外研修を重視私たちは「感謝」と「感動」にあ...  ･･･もっと見る