25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルスケア施策の目標年度である25年は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行するタイミングで、介護サ...  ･･･もっと見る

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受けそうだ。また団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題があり、サービス量の確保が課題となっているが、人材...  ･･･もっと見る

≪リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究≫生活期リハの効果評価と医療連携の広がりリハビリ会議は通所リハの57.2％で開催前回の介護報酬改定ではリハビリテーションの評価が大きく変更された。運動機能よりも、在宅の環境で生活が自立することをゴールとする生活期リハビリテーションが重視されるようになった...  ･･･もっと見る

■医療的なケアの内容医療的なケアの内容では、訪問看護指示書を受けとった医療機関数別利用者の医学的ケアの実施状況を調べたところ、服薬管理（73.9％）が多い。そのほかでは、リハビリテーション（18.4％）、摘便（12.1％）、浣腸（11.7％）が目立つ。また胃ろうなどの栄養管理（6.7％）、たんの吸引（6.4％）、カテーテル（5.5％）がある...  ･･･もっと見る

介護報酬は前回の改定で在宅強化へと大きく舵を切った。医療ニーズのある高齢者や認知症の人、また身体機能の障害で要介護になった人が自宅で暮らしていける在宅限界を引き上げるような新サービスや新報酬が登場したが、どのような影響と効果があったのだろうか。それを調査した2015年度「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」が6...  ･･･もっと見る

北海道の西北部、日本海側に位置する留萌市。株式会社ファミリーケアサポートは、ここ留萌市を拠点に隣町の増毛町や小平町で訪問介護やサービス付き高齢者向け住宅など、7つの事業を展開する。クレド（信条）を大切に考え、利用者が本当に満足するサービスを実践している。クレドを道しるべに社内外研修を重視私たちは「感謝」と「感動」にあ...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～22年以内0.30％、22年...  ･･･もっと見る

Ｑ．急性期病院から退院してくる患者を受け入れるには2016年の診療報酬改定で、病院の退院支援に高い加算がつきました。今後在宅や介護保険施設に早期に移る高齢者がますます増えることが予測されます。受け入れ側の介護施設や居宅の事業所が考えるポイントはどのようなことでしょうか。Ａ．リハビリテーションが大きなポントになるでしょう...  ･･･もっと見る

Ｑ．医療・介護施設における認知症ケアで発生する事故責任について精神科病院で紙おむつを異食した認知症の人が窒息した事故で、家族から病院が訴えられ、その訴えが認められる判決がありました。こうした事故を防ぐには、介護施設はどのような点に気を付けなければならないでしょうか。Ａ．排泄ケアの観点から点検しましょう2007年に都立松...  ･･･もっと見る

ともに支え合う共生社会の実現をめざす2018年に創立40周年を迎える中津総合ケアセンターいずみの園は、地域包括ケアを実践するための施設づくりをめざし、高齢者や障がい福祉、児童福祉等の事業を推進してきた。昨年4月には、多世代の交流拠点としての共生型事業所「福祉の里センター サマリア館」をオープンした。制度の垣根を越え包括的な...  ･･･もっと見る