社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護（デイサービス）などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。 厚生労働省は、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の3サービスの課題について、▽送迎は事業所の職員が概ね行っており、...  ･･･もっと見る

日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した（資料P1参照）。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合的ニーズのある高齢者の増加が見込まれているとして、介護保険サービスの利用者が地域で安全・安心な療養生活を継続できるサービ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に介護保険総合データベース（介護DB）の利用に関するガイドライン（GL）の改正案を提示した（資料P2参照）。 GL改正の主な内容は、▽運営上の対応状況の反映のための見直し▽公表物の満たすべき基準の見直し－の2つ。対応状況の反映では、介護DBデ...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が殺害された事件を巡り、厚労省の対応と今後の対策強化について説明した。 厚労省ではこれまで、介護従事者の安全確保策として、事業者が暴力を含めハラスメントに対応するためのマニュアルなどを作成し、介護事業者が講じるべき措置を明確化してきた。加...  ･･･もっと見る

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、地方分権一括法）が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省は同日付で、都道府県知事などに周知徹底を図るとともに、改正された制度の遺漏なき運用を要請した（資料1－P2参照）。 地...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、2012年度老人保健健康増進等事業で作成した「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」を見直し、新たに同ガイドラインを作成したと都道府県・市区町村などに事務連絡を発出した（資料P2参照）。 厚労省によると、要介護度の高い高齢者の増加や介護テクノロジーの進歩など、介護現場...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が10日に開催され、厚生労働省は、これまで同部会で議論した「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制」に関する各論点について整理を行い、その方向性を提示した。中山間・人口減少地域における報酬の仕組みでは、特例介護サービスの新たな類型を活用し、訪問介護に現行の出来高報酬と併せて月...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は10月31日の記者会見で、介護保険制度における自己負担2割の対象者拡大について「介護保険制度の持続可能性を維持することと、サービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」との見解を示した。 上野厚労相は、給付と負担のバランスを図る重要性を述べ、10月27日の社会保障...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月31日付けで、「科学的介護情報システム（LIFE）令和7年度第1回説明会」を実施すると、都道府県介護保険主管課（室）などに事務連絡した。説明会は、LIFEの概要、制度・データ提出要件などの基礎的な情報に対する理解を深める内容。「介護施設・事業所職員向け」と「都道府県・市町村担当者向け」の2区分で、いずれもオンライ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた（資料P69参照）（資料P5参照）。 「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は、「一定...  ･･･もっと見る