2024年度診療報酬改定では在宅医療について、ICTなどを活用した医療機関間の連携を評価し、24時間対応の在宅医療提供体制の整備につなげる一方、頻回な訪問や施設入所者などを中心に効率的な訪問診療を行っている医療機関の評価を適正化する。24時間の在宅医療提供体制の整備では、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院（以下、在支診等）が...  ･･･もっと見る

介護報酬改定との同時実施となる2024年度の診療報酬改定では、医療と介護の連携を一層推進するための様々な見直しが行われる。在宅療養支援診療所等（在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院を含む）と地域包括ケア病棟は、施設基準に介護保険施設の求めに応じて協力病院となることが望ましいとの記載を追加。入所者の急変時に往診した場合...  ･･･もっと見る

政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費の総額は23年度予算に比べ8,506億円増（2.3％増）の37兆7,193億円。年金スライド分を除いた自然増は3,700億円程度となり、概算要求時の5,200億円程度から1,500億円程度圧縮した。厚生労働省所管の一般会計の総額は33兆8,191億円（23年度当初予算比2.0％増）、...  ･･･もっと見る

政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・介護福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計上した。近く今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。医療機関向けの対応では、（1）生産性向上・職場環境整備支援、（2）経営状況の急変を踏...  ･･･もっと見る

政府は6月７日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針2023）の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。　出産育児一時金（現行・原則42万円）は2...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。　出産育児一時金（現行・原則42万円）...  ･･･もっと見る

全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方...  ･･･もっと見る

政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか(参照)、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める(参照)。いずれも、2022年度内に結論を出す。計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症...  ･･･もっと見る

政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ(参照)。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制...  ･･･もっと見る