社会保障審議会・医療保険部会は6月19日、2025年度末に期限を迎える病床転換助成事業の取り扱いについて議論した。医療療養病床の介護保険施設等への転換を支援する事業で、これまでに3度期限が延長されてきたが、再度の延長については賛否が分かれ、結論を得るには至らなかった。病床転換助成事業は、医療療養病床から介護保険施設等への転...  ･･･もっと見る

地方六団体は8月27日の自民党総務部会に出席し、2026年度予算に向けた要望を申し入れた。医療関係では病床数適正化支援事業の支援対象拡大や公立病院への繰出金に対する地方財政措置拡充、現場職員の賃上げに向けた制度設計や診療報酬の期中改定などを求めている。 要望では、地方財政は物価高や社会保障関係費の増加、人口減少対策、地...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月26日、2026年度予算の概算要求を固めた。一般会計の総額は前年度当初予算から4,865億円増え、過去最大の34兆7,929億円を計上する。「年金・医療等」の社会保障費はうち32兆9,387億円で、3,516億円増える(参照)。 政府全体での自然増は、4,000億円程度を見込んでいる。予算編成過程でそれを高齢化に伴う伸びに圧縮し、「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月26日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、精神病床に1年以上入院している全国の患者数は2023年度末に15.6万人となり、都道府県が定める第6期障害福祉計画（21－23年度）に基づく目標値を満たせなかったと発表した。入院患者の地域移行を推進する観点から10.6万－12.3万人にとどめる目標だったが、3万人以上超過した(参...  ･･･もっと見る

政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生－など「政策の5本柱」を策定。「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」には、医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保を明記した(参照)。...  ･･･もっと見る

政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(参照)。 次期報酬改定を始めとする対応策として、原案では、物価上昇や賃上げの影響を踏まえながら「経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、同じ介護職員なのに勤務する病院と介護施設で賃金の格差が生じているとし、是正すべきだと提言した。就業場所によらない公平な処遇改善により、要介護者の減少などが期待できるとしている(参照)。 日慢協によると、介護福祉士の大半が介護施設で働いており、病院では介護人材...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている(参照)。...  ･･･もっと見る

物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看...  ･･･もっと見る

石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。 人手不足が特に深刻な医療や介護・福祉など12業種について、政府はAI...  ･･･もっと見る