厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 厚労省は選定した重点支援区域の医療...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で入院患者を受け入れる病床を確保するため、政府は、医療機関への新たな支援を決めた。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中等症の患者を受け入れるなどそれ以外の病床は1床当たり450万円を補助する内容。病床が逼迫し、受け入れ体制を強化する必要があると判断した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定について、改定率がプラス0.56％となったと発表した(P2参照)。改定率は、田村憲久厚労相と麻生太郎財務相による折衝で決まったもので、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（プラス0.05％、21年9月末まで）を含めている(P1～P2参照)。21年度の障害福祉サービス等報...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、11日に開かれた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の第4回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の案を示した。報告書案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」と「求めら...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案を、おおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要になるとの見...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、医療機関や高齢者施設などの検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関などで新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合の取り扱いをまとめている(P1～P2参照)。事務連絡では、重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者の取り扱いについ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、2020年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(P1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.8日（前月比0.1日減）▽一般病床／16.1日（0.0日増）▽療養病床／140.3日（0.3日増）▽介護療養病床／318.8日（16.1日減）▽精神病床／279.2日（9.2日増）▽結核病床／48.2日（6.5日増）●1日平均患者数▽在...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(P1参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.207％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％...  ･･･もっと見る

総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（2019年度実績、277件）を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(P4参照)。総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP／PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」の3つの「ACTION」に沿って取り組みを進めるため、年末までに論点ごとの対応...  ･･･もっと見る