長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇改善のための財政出動も実現する。■看護職員は対象限定で月4,000円増から　介護職員は2月から月9,000円引き上げ岸田政権が先...  ･･･もっと見る

2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床増えている。■I型は414施設、II型は183施設に 転換元は介護療養が最多で384施設介護医療院の開設状況は厚生労働省が3カ月ごとに集計して公表してい...  ･･･もっと見る

介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった2020年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。■介護給付費は10兆円の大台に迫る 第1号保険料も初の6,000円超え介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービ...  ･･･もっと見る

急速に進む人口減少によって日本経済が縮小し、社会保障の足かせになることが危惧されている。2050年には市町村の7割近くで病院が存続できなくなるとの推計もあり、国土交通省は「地域生活圏」の維持・強化が必要としている。■約7割の市町村で病院が存続困難に 全市区町村の約3割が人口半数未満日本の人口は1億2,384万人（21年1月1日現在）で...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスのワクチン接種は65歳以上の高齢者の約半数が2回目を終了し、感染や重症化の抑制が期待されるものの、明確な効果が判明するまで予断は許されない。介護保険施設等では引き続き感染防止対策を徹底し、入所者やその家族の生活継続に必要なサービスを提供していくことが求められている。■接種協力は人員基準などに影響せず 　...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症は、3回目の緊急事態宣言が延長・拡大されるなど、いまだ出口を見いだせない。感染症拡大への特例対応として、2021年4月の介護報酬改定では9月までの半年間、全サービスの基本報酬に0.1％の上乗せが行われている。ただし、請求しないと返戻対象となることには注意が必要だ。■上乗せ分コードの未入力は返戻対象 感染...  ･･･もっと見る

2019年7月に名古屋市で開催された「日本医療マネジメント学会」ではいくつかのユニークな講演会やシンポジウム等が行われたが、特に興味を持って聴き入ったのがミニシンポジウム「ダイバーシティの課題と展望」である。「ダイバーシティ」とは一般的に「多様性」と訳される。“働き方改革”の文脈の中では、「性、年齢、国籍、人権、障がい、宗...  ･･･もっと見る

地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人保健施設（84床）を、全床「介護医療院」に転換する予定だ。同法人では3年前に介護療養病棟84床を、介護老健施設に転換していた。来...  ･･･もっと見る

「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」（以下、同加算）の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような新機軸であり、介護療養病床や介護老健に対しての「転換」支援策であるのは間違いないのだが、算定における「介護医療院を開設し...  ･･･もっと見る

前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な施設要件や入所者要件の内容等について検証したい。要介護者の「長期療養・生活支援」を担う介護医療院には、大きく分けて“介護療養型医療施設・機能強化...  ･･･もっと見る