利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(P3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人（18年3月末時点）で前年度から9万人ほど増えたが(P1...  ･･･もっと見る

2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが20日、厚生労働省の調査で分かった。前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ2位、男性は香港、スイスに続く3位。前年は男女とも2位だった。平均寿命は、その年に生まれた...  ･･･もっと見る

石井啓一国土交通相は6月26日の閣議に、2017年度版国土交通白書を報告した。約5000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。複数回答可で今後求める暮らし方や国に推進してほしい取り組みを尋ねた設問では、「介護が必要になっても年金の範囲で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月21日、介護職員が2025年度時点で約33.7万人足りなくなるとの推計を発表した。必要数約244.7万人に対し、今後人材確保に取り組まなかった場合の職員数は約211万人にとどまる。必要な人数に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は、20年度の94.2％から25年度は86.2％に下がる。推計は全国の市町村の介護サービス見込み量...  ･･･もっと見る

2015年の全国市区町村の平均寿命が最も高かったのは男性が横浜市青葉区の83.3歳、女性が沖縄県北中城村の89.0歳だったことが4月17日、厚生労働省が公表した「市区町村別生命表」で分かった。女性は北中城村が3回連続のトップで、3位までを沖縄県内の市村が独占した。市区町村別生命表は、国勢調査と人口動態統計を基に５年ごとに作成しており...  ･･･もっと見る

　加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(P1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月25日、2017年6月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。　2017年6月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,686万5,945人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で男女とも香港に次ぐ2位だった。厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。平均...  ･･･もっと見る

　介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ（WG）は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査方法を、従来の全数調査から標本調査に変更することなどを提案した報告書をまとめた。2018年度調査から適用する。　今回報告書をま...  ･･･もっと見る