[介護] 介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5% 厚労省
令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5%▽通所介護6.4%▽通所リハビリテーション5.5%▽小規模多機能型居宅介護8.4%▽介護福祉施設サービス8.3%▽介護保健施設サービス4.3%-など。 ・・・もっと見る
[介護] 介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知 厚労省
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」について(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない。 ・・・もっと見る
【NEWS】24年8月の介護保険給付費の総額は9,233億円
介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。 ・・・もっと見る
医介と地域の“W連携”で入居者の人生を彩る
社会福祉法人ゆりの木会 ゆりの木苑(千葉県東金市)
千葉県東金市で65年にわたり、地域住民の健康・福祉を支え続けてきた浅井ヘルスケアグループ。そのグループの一員である社会福祉法人ゆりの木会が運営する介護施設「ゆりの木苑」は、長年地域に寄り添い、地域とともに歩んできた。そんな同施設の日常を紹介する。 ・・・もっと見る
[介護] ケアプラン連携システム、25年度中の利用開始が要件 厚労省
介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について(2/6付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した。 ・・・もっと見る
[介護] 介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」 労働安定センター
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》
厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏(介護労働安定センター事務局長)は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した。 ・・・もっと見る
[介護] コロナなどの流行拡大で経営圧迫、全老健が緊急調査を開始
緊急!「施設内感染拡大に伴う老健施設運営への影響調査」へのご協力のお願い(2/5)《全国老人保健施設協会》
全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針。 ・・・もっと見る
【NEWS】次期介護保険制度改正に向けた議論を開始 社保審・介護保険部会
25年冬に意見をとりまとめ、第10期事業計画に反映
社会保障審議会・介護保険部会は12月23日、次期介護保険制度改正に関する議論を開始した。2025年冬頃に意見をとりまとめ、介護保険法改正などを経て「第10期介護保険事業計画」(27~29年度)にその内容を反映させる。 ・・・もっと見る
[医療提供体制] 社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化 厚労省
医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(2/5)《厚生労働省》
厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80%を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える。 ・・・もっと見る
[医療提供体制] 医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ 財務省
予算執行調査資料 反映状況票(令和7年度予算政府案)(1/24)《財務省》
財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画(29年度まで)に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する。 ・・・もっと見る