介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」

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[介護] 訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟

介護保険
2024/03/04

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》

2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟(介自連)は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した。  ・・・もっと見る

[介護] 通所介護事業所の49.6%が赤字、22年度決算 WAM調査

介護保険
2024/03/04

2022年度通所介護の経営状況について(2/28)《福祉医療機構》

福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇。利用率は2.0ポイント低下の68.0%となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下した20年度の水準を下回った。事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、レポートでは「利用者の確保が経営課題」だと報告している。  ・・・もっと見る

[介護] 介護老人保健施設の41.6%が赤字、22年度決算 WAM調査

介護保険
2024/03/04

2022年度介護老人保健施設の経営状況について(2/29)《福祉医療機構》

全国1,562カ所の介護老人保健施設(老健)の41.6%が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」と報告している。  ・・・もっと見る

利用者一人ひとりの“その人らしさ”を尊重した自由で居心地の良い“第2の自宅”

ケーススタディ 介護
2024/03/04

合同会社オフィスK 看護小規模多機能型居宅介護 あっと桜之町(大阪府堺市)

住宅街の一角に溶け込むように佇んでいる、看護小規模多機能型居宅介護「あっと桜之町」。最期まで自分らしく、この地域で暮らしたい-そんな利用者の思いに寄り添い、誰もが“自然体”になれる居場所をめざしている。  ・・・もっと見る

[介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査

介護保険
2024/03/01

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》

厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった。  ・・・もっと見る

[介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護保険
2024/02/29

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》

介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。  ・・・もっと見る

[介護] 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

介護保険
2024/02/29

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》

2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。  ・・・もっと見る

【24年度介護報酬改定】既存3加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化

24年度改定 同時改定 介護報酬 介護保険
2024/02/29

訪問介護の同一建物減算やPTによる訪問看護は厳格化

2024年度介護報酬改定では介護職員の処遇改善について、既存の3つの関連加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、加算率の引き上げを行う。その一方で評価の適正化も進め、訪問介護における同一建物減算に12%の減算を行う新区分を設けるほか、訪問看護では理学療法士等による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えた事業所などを対象に減算措置を新設する。  ・・・もっと見る

[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査

介護保険
2024/02/28

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》

介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した。  ・・・もっと見る

[介護] 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省

介護保険
2024/02/28

「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え。  ・・・もっと見る

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