介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支援などを行いながら、22年度中に「手引き」をとりまとめる考えだ。  ･･･もっと見る

2022年10月1日に改正育児介護休業法の出生時育児休業（産後パパ育休）と育児休業の分割取得について施行されるそうですが、施行日をまたぐ休業取得については、どう取り扱うのでしょうか。  ･･･もっと見る

介護老人福祉施設の管理者です。当施設では職員の身体的負担軽減のため装着型移乗介助機器の導入を検討しています。確か都道府県の「人材確保等支援助成金」には介護福祉機器を導入した場合のメニューがあったように記憶しています。助成を受けるにはどうしたらいいのでしょうか？  ･･･もっと見る

東京都健康長寿医療センター（鳥羽研二理事長）の研究チームは8月25日、15～79歳までの全国サンプルによるインターネット調査のデータを用い、コロナ禍に介護負担が増加した人の割合と、介護負担増加とメンタルヘルス不調との関連を調査した結果を発表した。  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。  ･･･もっと見る

2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。  ･･･もっと見る

厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（9日付）で、高齢者施設などの従事者への検査の基本的な考え方を示した。  ･･･もっと見る

東京都は、2022年度9月補正予算案を公表した。物価高騰に直面する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給する。  ･･･もっと見る

2022年4月に導入された「社会福祉連携推進法人」は現在どのような状況になっていますか？  ･･･もっと見る