2015年の全国市区町村の平均寿命が最も高かったのは男性が横浜市青葉区の83.3歳、女性が沖縄県北中城村の89.0歳だったことが4月17日、厚生労働省が公表した「市区町村別生命表」で分かった。女性は北中城村が3回連続...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確...  ･･･もっと見る

財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は...  ･･･もっと見る

政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後はすべての都道府県で...  ･･･もっと見る

自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体など...  ･･･もっと見る

75歳以上のドライバーの認知症対策が強化された2017年3月の改正道交法施行から同年末までの間、運転免許更新時などの検査で4万6911人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定され、うち診断後に免許の取り消しや...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月26日、介護報酬の2018年度改定案を社会保障審議会分科会に示し、了承された。高齢者が体の状態に合わせて機能訓練に取り組めるよう、事業者が医師や作業療法士らと連携して計画を作成した場合などに...  ･･･もっと見る

2018年度介護報酬改定では、訪問介護の「生活援助サービス」の見直しが焦点の1つとなった。「家政婦代わり」と頻繁な利用を問題視する声も上がる中、改定案には自治体が利用状況を点検する仕組みの導入が盛り込まれ...  ･･･もっと見る

内閣府は19日、運転免許証の自主返納制度に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、70歳以上の免許保有者の96.7％が制度の存在を認識しており、免許証返納のタイミングは「身体能力の低下を感じたとき」が...  ･･･もっと見る