政府は6月19日の閣議で、2018年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が9割、外出している人が8割に上り、健康を自認している人は頻...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月21日、65歳以上の高齢者が支払う2018～20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15～17年度の5514円と比べて355円（6.4％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月21日、介護職員が2025年度時点で約33.7万人足りなくなるとの推計を発表した。必要数約244.7万人に対し、今後人材確保に取り組まなかった場合の職員数は約211万人にとどまる。必要な人数に対して実際...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能（AI）を活用する「AIケアプラン」の導入に向け検討に入った。AIの開発状況や活用事例について、8月にも全国調査を開始。要介護者の重度化防止や...  ･･･もっと見る

2015年の全国市区町村の平均寿命が最も高かったのは男性が横浜市青葉区の83.3歳、女性が沖縄県北中城村の89.0歳だったことが4月17日、厚生労働省が公表した「市区町村別生命表」で分かった。女性は北中城村が3回連続...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確...  ･･･もっと見る

財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は...  ･･･もっと見る

政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後はすべての都道府県で...  ･･･もっと見る

自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体など...  ･･･もっと見る