75歳以上のドライバーの認知症対策が強化された2017年3月の改正道交法施行から同年末までの間、運転免許更新時などの検査で4万6911人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定され、うち診断後に免許の取り消しや...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月26日、介護報酬の2018年度改定案を社会保障審議会分科会に示し、了承された。高齢者が体の状態に合わせて機能訓練に取り組めるよう、事業者が医師や作業療法士らと連携して計画を作成した場合などに...  ･･･もっと見る

2018年度介護報酬改定では、訪問介護の「生活援助サービス」の見直しが焦点の1つとなった。「家政婦代わり」と頻繁な利用を問題視する声も上がる中、改定案には自治体が利用状況を点検する仕組みの導入が盛り込まれ...  ･･･もっと見る

内閣府は19日、運転免許証の自主返納制度に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、70歳以上の免許保有者の96.7％が制度の存在を認識しており、免許証返納のタイミングは「身体能力の低下を感じたとき」が...  ･･･もっと見る

安倍政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた政府の2兆円の政策パッケージ案の全容が4日、明らかになった。待機児童解消に向けた保育士の人材確保のため、「2019年4月から月3000円相当の賃金引き上げを行う」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、特別養護老人ホームなどの施設で高齢者の体をベッドに縛り付けるなどの身体拘束について、決められたルールを守らずに行った事業者へのペナルティーを強化する方針を固めた。来年度の介護報酬改定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日の社会保障審議会分科会で、特別養護老人ホームが医療提供体制を充実させた場合に報酬を上乗せする方針を示した。入所者の医療ニーズに応えるとともに、人生の最期を安心して迎えられるよう寄り添う...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、訪問介護サービスのうち洗濯や料理などの家事をする「生活援助」について、高齢者が頻繁に利用する場合、市町村が状況を確認する仕組みを設ける方針を固めた。医療や介護の専門家の意見も聴いた上...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日の社会保障審議会分科会で、通所介護（デイサービス）について、作業療法士らリハビリ専門職と連携した場合、介護報酬を上乗せする方針を示した。外部の医療機関や老人保健施設などにいる専門職と共...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審議...  ･･･もっと見る