介護施設で働く介護職員の平均給与が、2016年9月時点で前年より9530円増えたことが3月30日、厚生労働省の調査で分かった。常勤職員の給与は賞与などを含め平均月28万9780円。介護人材の確保が課題となる中、同省は「...  ･･･もっと見る

2015年度の高齢者への虐待件数は、前年度比2.2％増の1万6384件だったことが3月21日、厚生労働省の調査で分かった。家族らによる虐待が1万5976件と大半を占めたが、介護施設の職員による虐待が調査を開始した06年度か...  ･･･もっと見る

政府はこのたび、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催した。席上、介護サービスの利用と提供の在り方が論議され、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からヒア...  ･･･もっと見る

大阪府はこのほど、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえ、介護の現状分析と今後の対応策に関する報告書をまとめた。府民の年齢調整後の被保険者1人当たり介護費は31.9万円、要介護認定率は22.4％といずれも全...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護保険部会は9日、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を現行の2割から3割に引き上げる案などを大筋で了承した。3割負担になるのは利用者の数％に当たる約14万人と推計され、厚労...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案を提示した。高齢化の進展に伴う介護費用の伸びを抑制するのが狙いだが、部会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、40～64歳が支払う介護保険料（労使折半）について、新たな計算方式「総報酬割」を2017年度から段階的に導入する方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額のうち2分の1を17年度途中から総報酬...  ･･･もっと見る

政府は20日、来年度予算編成に向け社会保障費の見直し案をまとめた。現役並みに所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げ、大企業の会社員らが負担する介護保険料を引き上げるなど医療・介護分野の負担増...  ･･･もっと見る

東京都の小池百合子知事は10日、月内にも開かれる政府の国家戦略特区の会議に、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の規制緩和を国に提案する方針を明らかにした。都内の高齢者施設を視察後、...  ･･･もっと見る

政府は、人工知能（AI）やロボットなど新技術を医療や介護分野で活用するため、2020年度までに診療・介護報酬体系を見直す方針を固めた。AIを使った診断や治療支援などを診療報酬の対象とするほか、18年度の介護報酬...  ･･･もっと見る