経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、サ...  ･･･もっと見る

現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が5月26日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立し...  ･･･もっと見る

日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2015年時点...  ･･･もっと見る

神奈川県横須賀市は4月19日、在宅療養を支えるガイドブック「ときどき入院・入所　ほぼ在宅」を作製したと発表した。市民が安心して在宅療養を選択できる町づくりを進めるのが狙いで、4年ぶり2回目となる。ガイドブ...  ･･･もっと見る

堺市は4月18日、運転免許を1日以降に自主返納した75歳以上の市民を対象に、タクシー利用時に使用できる500円分の乗車券12枚を進呈すると発表した。7月3日から開始する。高齢者の自主返納を促し、交通事故防止につな...  ･･･もっと見る

福岡県は4月18日、県医薬品配置協会と、1人暮らしの高齢者の見守り活動で連携する協定を結んだ。置き薬の代金収集などで高齢者宅を訪問した際、異変を察知したら市町村に通報する。今後、各市町村が順次、個別協定を...  ･･･もっと見る

中医協委員と社会保障審議会介護給付費分科会委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。第2回となる今回は、リハビリテーションの「医療・介護の役割分担」「関係者・関係機関との連携...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日、2016年4月1日時点の特別養護老人ホーム（特養）への入所待機者が全国で29万5237人に上るとの調査結果を公表した。厚労省は15年4月から、特養の新規入所者を原則として要介護3～5の中重度者に限...  ･･･もっと見る

介護施設で働く介護職員の平均給与が、2016年9月時点で前年より9530円増えたことが3月30日、厚生労働省の調査で分かった。常勤職員の給与は賞与などを含め平均月28万9780円。介護人材の確保が課題となる中、同省は「...  ･･･もっと見る

2015年度の高齢者への虐待件数は、前年度比2.2％増の1万6384件だったことが3月21日、厚生労働省の調査で分かった。家族らによる虐待が1万5976件と大半を占めたが、介護施設の職員による虐待が調査を開始した06年度か...  ･･･もっと見る