厚生労働省は17日、40～64歳が支払う介護保険料（労使折半）について、新たな計算方式「総報酬割」を2017年度から段階的に導入する方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額のうち2分の1を17年度途中から総報酬...  ･･･もっと見る

政府は20日、来年度予算編成に向け社会保障費の見直し案をまとめた。現役並みに所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げ、大企業の会社員らが負担する介護保険料を引き上げるなど医療・介護分野の負担増...  ･･･もっと見る

東京都の小池百合子知事は10日、月内にも開かれる政府の国家戦略特区の会議に、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の規制緩和を国に提案する方針を明らかにした。都内の高齢者施設を視察後、...  ･･･もっと見る

政府は、人工知能（AI）やロボットなど新技術を医療や介護分野で活用するため、2020年度までに診療・介護報酬体系を見直す方針を固めた。AIを使った診断や治療支援などを診療報酬の対象とするほか、18年度の介護報酬...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、2017年4月に予定する介護職員の賃金1万円引き上げについて具体的な実施方法を固めた。勤続年数や年齢、資格に応じて自動的に賃金が上がる定期昇給制度などを導入した事業所を対象に、職員の平均給...  ･･･もっと見る

総務省が10月26日発表した2015年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と、10年の前回調査に比べ0.8％（96万2607人）減少した。国勢調査で総人口が減少したのは1920年の調...  ･･･もっと見る

介護現場で外国人労働者が増加しそうだ。介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法（入管法）が21日の衆院法務委員会で可決し、今国会で成立する見通しとなったためだ。高齢化に伴い...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、社会保障審議会介護保険部会で、介護保険を利用する高齢者らの自己負担の上限額を増やす検討に本格着手した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるため、住民税が課税されている一般的な所得のあ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、要介護度が比較的低い高齢者らの自宅をホームヘルパーが訪問し、掃除や調理を行う「生活援助」について、介護保険給付の対象から外すことを見送る方針を決めた。膨らみ続ける社会保障費を抑制する...  ･･･もっと見る

介護保険制度で現役世代が支払う保険料をめぐり、高収入の会社員らにより多くの拠出を求める「総報酬割」を導入するため、厚生労働省が企業の健康保険組合に対する負担軽減策を検討していることが14日分かった。導入...  ･･･もっと見る