神奈川県は7月13日、民間企業などが考案した「健康支援プログラム」を県内の市町村に設置した未病センターで提供すると発表した。県民の健康づくりや寿命延伸を狙いとした複数の企業と自治体の連携は全国初の試みで...  ･･･もっと見る

人事院は6日、国家公務員の介護休暇の取得要件を一部緩和する方針を固めた。民間の動向を受け、祖父母や兄弟らを介護する場合に必要な「同居」の要件をなくす。核家族化が進み、3世代で同居する家族が減っている状況...  ･･･もっと見る

都市再生機構（UR、横浜市）は5日、団地入居者の高齢化に対応し、コンビニエンスストア大手3社と協力し、団地内に新たに設置する店舗を生活支援サービスの拠点として活用する取り組みを進めていくと発表した。同日、...  ･･･もっと見る

2015年の日本人の平均寿命は男性が80.79歳（14年80.50歳）、女性が87.05歳（同86.83歳）だったことが7月27日、厚生労働省の調査で分かった。男性は4年連続、女性は3年連続で過去最高を更新し、女性は初めて87歳を超...  ･･･もっと見る

政府は2日までに、都市部から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想を普及させるため、先進的な7市町をモデルとして、課題を検討するワーキングチーム（WT）を設...  ･･･もっと見る

総務省が6月29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26.7％で、初めて総人口の4分の1を超えた。全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満...  ･･･もっと見る

総務省は6月24日、住民が市町村などに納めた医療・介護の社会保険料のうち払い過ぎた分について、十分還付されていないケースがあるとして、所管する厚生労働省に対して改善を求めた。対象は国民健康保険と後期高齢...  ･･･もっと見る

昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人（13.2％）増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計は2012年から取り始め、3...  ･･･もっと見る

認知症で徘徊して保護されたり、行き倒れて亡くなったりする高齢者が増える中、認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」養成講座を受講する動きが全国の警察で広がっている。サポーター育成を推進...  ･･･もっと見る

2018年度に予定する介護報酬改定について、政府が17年度に一部前倒しを検討していることが14日、分かった。「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、17年度から介護人材の平均賃金を月額1万円相当アップさせるのが狙...  ･･･もっと見る