前回（2014年7月24日開催104回）に続き、第105回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応義塾大学名誉教授。以下、分科会）では、施設ケアについて審議された。この日は、介護老人保健施設（老人保健...  ･･･もっと見る

全国にグループホームを展開するメディカル・ケア・サービス株式会社（さいたま市大宮区、高橋誠一代表取締役）は、このほど、経済産業省が公募した2014年度「医療機器・サービス国際化推進事業（海外展開の事業性評...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日、行方不明になった認知症の人などに関する全国調査の結果をとりまとめて公表した。あわせて、各自治体における地域の認知症施策をより一層推進するため、同日付けで各自治体に「今後の認知症高...  ･･･もっと見る

福祉人材確保対策検討会は9月2日、2025年の地域包括ケアの構築に向けた「介護人材の全体像」と「介護福祉士の位置づけ」について、厚生労働省が示した論点をもとに議論した。「介護人材の全体像」について、厚労省は...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、生活援...  ･･･もっと見る

全国に調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（東京都千代田区）は、「処方薬の飲み残しに関する意識調査」を実施した。2014年度診療報酬改定により、4月から調剤薬局では、薬を調剤する前に患者の薬の飲み残し（残薬...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月15日付けで、介護給付費などの費用請求は原則「伝送または電子媒体」請求とするとする通知、事務連絡を発出した。介護保険最新情報Vol.388として都道府県などに通知した。「介護給付費及び公費負担医...  ･･･もっと見る

2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。次期介護保険制度改正では、同法が基本的な柱になるものと思われ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、次期介護報酬改定に向けて、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）について議論した。厚生労働省は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月25日、医療介護総合確保推進会議の初会合を開いた。同会議では、▽医療介護総合確保促進法に基づく「総合確保方針」の作成または変更▽医療介護総合確保促進法に定める基金の使途および配分など▽そのほ...  ･･･もっと見る