では自事業所の強みを見つけ出すには、どのようにすれば良いのでしょうか。以下に、自事業所の強みを打ち出すまでのプロセスを示します。■周辺環境や自事業所内の情報強みを見つけ出すための準備段階として、周辺環...  ･･･もっと見る

（1) 営業力を高める第一歩は自事業所の強みを明確にすることからどのような商品を扱うにせよ、営業担当者はその商品がどのような強みを持っていて、他社の商品より自社の商品を使うほうにメリットが生じるのかを説...  ･･･もっと見る

2017年10月26日、厚生労働省より2016年度の介護事業経営実態調査の結果が速報として出ましたが、その結果は想像していた以上に厳しいものでした。前年度の2015年度決算と比較すると収支差率では各介護サービスのうち...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定では、賃上げや物価高騰への対応が焦点の一つであり、年末にかけての来年度予算編成でどのように手当てされるかが注目される。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は施設系サービスに...  ･･･もっと見る

施設長は、介護職員にとっての終着点ではありません。つまり、これまでご説明したような施設管理ができて、地域に向けた営業活動さえできていればよい、ということではないということです。そこはあくまでも通過点で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。■...  ･･･もっと見る

介護事業所において、基本的な営業活動は施設長、もしくは相談員やケアマネジャーなど元々地域とのかかわりの深い職種が兼務として実施する形になります。では、それ以外の、介護現場を担当する介護職員は営業活動に...  ･･･もっと見る

2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模事業所...  ･･･もっと見る

大規模な施設を設けずとも「通い、泊まり、訪問」のサービスを柔軟に提供でき、それに加えて地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向けた役割も期待される小規模多機能型居宅介護。そのサービスの真価や地域に...  ･･･もっと見る

本章の冒頭にも述べたように、介護施設にとっての「営業活動」とは、地域のお年寄りが必要なサービスを必要な時期に受けられるために必須の情報提供と同じ意味を持ちます。つまり、施設長は地域介護を支える社会資源...  ･･･もっと見る