ここまでは、介護現場の職員に対していかにやるべきことをやってもらうか、という考え方について述べてきました。施設運営を円滑に行うという面で、理に適った考え方を施設長自身の言葉で伝えられるかという視点は、...  ･･･もっと見る

「LIFE」を活用する介護事業所では、利用者の課題把握などにメリットを感じ、アセスメントにも変化が起きていることが厚生労働省の調査で分かった。一方で、未活用の最大の理由に上がるなど、「職員への負担」が推進...  ･･･もっと見る

【概要】○2021年度介護報酬改定の影響検証調査の結果によると、介護医療院に移行した施設の48.9％が経営面で良い影響があったと回答、悪い影響があったと答えた5.4％を大きく上回った○介護療養型医療施設の27.1％は...  ･･･もっと見る

理念を職員の中で共有するということは、組織運営において最も重要ですが、あまりカンファレンスや会議では話されることのないテーマです。毎日の業務に追われ、目先の仕事が大変であると忘れてしまいがちです。ケア...  ･･･もっと見る

介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予...  ･･･もっと見る

介護事業においては、訪問系のサービス以外は定員が定められており、また単価も介護保険上で定められています。事業の収入は「数量×単価」で決まるので、その両方に上限のある介護事業の場合、おのずと施設全体の収...  ･･･もっと見る

政府が2021年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが824.8千人、介護サービスは4,472.4千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る

「現場の人手不足」は多くの施設にとって避けられない課題であると思われます。なぜ人手不足が起こってしまうのか、その根本的な原因からまずは考えてみましょう。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅...  ･･･もっと見る

長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇...  ･･･もっと見る