介護レポート

【NEWS】21年5月の介護サービス受給者数は4,472.4千人
21年5月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は12月22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが824.8千人、介護サービスは4,472.4千人となった。詳細は以下の通り。●受給... ・・・もっと見る
はじめての施設長マニュアル(17)
適切な人員配置を考える
「現場の人手不足」は多くの施設にとって避けられない課題であると思われます。なぜ人手不足が起こってしまうのか、その根本的な原因からまずは考えてみましょう。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅... ・・・もっと見る
看護・介護職員の処遇改善
2022年2月から看護職は段階的に1%から3%、介護職は3%の賃上げへ
長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇... ・・・もっと見る
【NEWS】介護職員処遇改善支援補助金の概要が明らかに 厚労省が関係審議会に報告
「処遇改善加算」の取得と22年2・3月の賃上げ実施が要件
【概要】○21年度補正予算で行う「介護職員処遇改善支援補助金」の取得要件について、▽「処遇改善加算」の取得▽22年2・3月に賃上げを実施▽補助額の2/3以上を介護職員等のベースアップに使用―とすることを厚生労働省... ・・・もっと見る
はじめての施設長マニュアル(16)
役職者・専門職への対応のポイント
役職者の選定基準には、基本的に勤務年数が大きく関係します。しかし、長く勤めているがゆえに、考え方が固まっていたり変化を嫌ったりする傾向もあります。もしその固まった考えをくつがえすような方向で方針などを... ・・・もっと見る
同じスタイルで働き続けられない
必要なのは変わり身の早さ
成約件数による成果報酬が主流だった不動産業界で、成果報酬を廃止する企業が急速に増えています。なぜかというと、ビジネスの仕組みが変わったからです。本当に最近までは、腕利きの営業担当が靴底を減らす営業で見... ・・・もっと見る
特集 介護現場からの政策提言を考える
介護業界のDX戦略とは
「国は介護をよくわかっていない」と言うけれども、そもそも介護現場の声とは、どうやれば政策に反映できるものなのか。元都議で、わかばケアセンターCOOの鈴木勝博氏とともに考えていく。■介護業界のDX戦略の進め方... ・・・もっと見る
経営者の気迫
希望を示すことの大切さ
先日、ある飲食業の社長から「相談があるので時間を作ってほしい」とご連絡があり、約1年半ぶりにお会いしました。約1年半ぶりなので、最後にお会いしたのはちょうどコロナ禍直前のこと。この企業は大規模に展開され... ・・・もっと見る
はじめての施設長マニュアル(15)
職員管理の基本的な考え方
職員管理の基本的な考え方ここまで、利用者の方に対する内部業務のポイントをお伝えしてきましたが、「職員の管理」もまた、施設長に課せられた重要な役割です。管理といっても、職員がルールを守っているか目を光ら... ・・・もっと見る
介護医療院の開設状況
全国で600施設に達するも、経過措置医療療養からの転換は進まず
2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床増えている。■I型は41... ・・・もっと見る