社会保障審議会・福祉部会が21日に開催され、「災害に備えた福祉的支援体制」「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」「共同募金事業の在り方」をテーマに議論が行われた。厚生労働省が示した論点の...  ･･･もっと見る

内閣府が公表した世論調査（速報）の結果によると、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が2023年6月に成立したことを1,551人の75.8％が知らなかった。成立したことは知っているが内容を知らない人は16.4％い...  ･･･もっと見る

日本介護医療院協会が行った調査によると、2025年6月時点で全国の介護医療院154施設のうち38.3％が単独で黒字だった。介護医療院の類型別では、「I型」は108施設の39.8％、「II型」は44施設の34.1％が単独で黒字だっ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、「中山間・人口減少地域」に限定し特例的な介護サービスの提供を行う枠組みに、「新たな類型」を設ける案を提示した。厚労省案に委員からの反対意見は出なかった(...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示し...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日、第10期介護保険事業（支援）計画（2027?29年度）に向けて協力医療機関との連携が図れていない高齢者施設へのマッチングなどを検討していく方針を社会保障審議会の介護保険部会で示した(資料P9...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した(資料P3参照)。 協力医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した(資料P6参照)。厚労省...  ･･･もっと見る