厚生行政ニュース

[介護] 介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5% 厚労省
令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5%▽通所介護6.4%▽通所リハビリテーション5.5%▽小規模多機能型居宅介護8.4%▽介護福祉施設サービス8.3%▽介護保健施設サービス4.3%-など。 ・・・もっと見る
[介護] 介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知 厚労省
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」について(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない。 ・・・もっと見る
[介護] ケアプラン連携システム、25年度中の利用開始が要件 厚労省
介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について(2/6付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した。 ・・・もっと見る
[介護] 介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」 労働安定センター
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》
厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏(介護労働安定センター事務局長)は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した。 ・・・もっと見る
[介護] コロナなどの流行拡大で経営圧迫、全老健が緊急調査を開始
緊急!「施設内感染拡大に伴う老健施設運営への影響調査」へのご協力のお願い(2/5)《全国老人保健施設協会》
全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針。 ・・・もっと見る
[医療提供体制] 社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化 厚労省
医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(2/5)《厚生労働省》
厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80%を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える。 ・・・もっと見る
[医療提供体制] 医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ 財務省
予算執行調査資料 反映状況票(令和7年度予算政府案)(1/24)《財務省》
財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画(29年度まで)に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する。 ・・・もっと見る
[予算] 24年度地域医療介護総合確保基金、介護分2回目内示額112億円
令和6年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(2/5)《厚生労働省》
厚生労働省は5日、2024年度地域医療介護総合確保基金(介護分)2回目について各都道府県に内示したことを発表した。基金規模の総額は168.00億円。国費ベースでは総額112.00億円となる(参照)。今回は、介護従事者確保分の1回目。 ・・・もっと見る
[介護] 特養の赤字割合が低下、従来型・ユニット型とも 福祉医療機構
2023年度(令和5年度)決算 養護老人ホームの経営分析参考指標の概要について(1/31)《福祉医療機構》
福祉医療機構は、2023年度の経常収支が赤字だった特別養護老人ホームの拠点の割合が従来型・ユニット型とも前年度よりも低下したとする調査結果を公表した。サービス活動収益に対する人件費や経費の占める割合も前年度より下がった。 ・・・もっと見る
[介護] 2040年の介護サービス提供体制、「地区診断」の活用を 厚労省
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第2回 2/3)《厚生労働省》
厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員(産業医科大学教授)は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」の活用を提案した。地区診断の実施により、将来の医療・介護サービスの提供体制について市区町村単位の具体的な検討が可能になるとし、そのために必要となるデータの整備や分析を担う人材の育成を課題に挙げた。 ・・・もっと見る