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厚生行政ニュース

厚生行政ニュース
全 1,990 件

[介護保険] 新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承 介護給付費分科会

介護保険
2015/02/06

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》

厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。  ・・・もっと見る

[介護] 取りまとめ案を2月初旬に提示へ 福祉人材確保専門委員会

介護
2015/01/28

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第3回 1/27)《厚生労働省》

厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」として、(1)参入促進、(2)労働環境・処遇の改善、(3)資質の向上、(4)役割分担と連携―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237~249万人が必要と見込まれ、人材確保が急務とされている。  ・・・もっと見る

[介護] 実習2年目移行時は日本語能力N3が要件 外国人介護人材検討会

介護
2015/01/28

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第7回 1/26)《厚生労働省》

 厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回(1月23日)の会合に引き続き、「中間まとめ案」について討議した。  ・・・もっと見る

[介護] 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会

介護
2015/01/28

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第6回 1/23)《厚生労働省》

厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した。  ・・・もっと見る

[介護保険] 2014年10月の給付費は7,510億円 厚労省

介護保険
2015/01/28

介護保険事業状況報告の概要(平成26年10月暫定版)(1/22)《厚生労働省》

厚生労働省は1月22日、2014年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。  ・・・もっと見る

[介護保険] 社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを 厚労省セミナー

介護保険
2015/01/20

第109回市町村職員を対象とするセミナー 「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」(1/16)《厚生労働省》

厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長らが講演した。  ・・・もっと見る

[介護] 高齢者らの離床を通知する見守りシステム開発 国立長寿医療センター

介護
2015/01/20

認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く「モニタリング」「通知」「声掛け」するためのICTを活用した新しい見守りシステムを企業との医工連携コンソーシアムにて開発(1/16)《国立長寿医療研究センター》

 国立長寿医療研究センターの松井康素先端診療部長は、認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く、検知・通知・モニタリング・声掛けするためのICTを活用した新しい見守りシステムを発案および開発提案し、企業との医工連携コンソーシアムにて実用段階まで達したという。  ・・・もっと見る

[介護保険] 介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問 厚労省

介護保険
2015/01/13

2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。  ・・・もっと見る

[介護保険] 指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承 介護給付費分科会

介護保険
2015/01/09

社会保障審議会介護給付費分科会(第118回 1/9)《厚生労働省》

厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、(1)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容、(2)2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」―を議論。(1)、(2)とも取りまとめた。  ・・・もっと見る

[介護] 実習制度に介護が追加された場合を検討 外国人介護人材検討会

介護
2015/01/09

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第5回 1/8)《厚生労働省》

厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、(1)技能実習や、(2)国家資格取得者への在留資格などについて討議した。  ・・・もっと見る

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