厚生行政ニュース
[介護] 有料老人ホームの在所率は微減の84% 厚労省
令和5年社会福祉施設等調査の概況(12/18)《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9%増の1万7,833施設で、在所率は0.6ポイント下がり84.0%となった。 ・・・もっと見る
[社会福祉] 障害者雇用、「医療、福祉」が法定雇用率上回る
令和6年障害者雇用状況の集計結果(12/20)《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表した。産業別の実雇用率では「医療、福祉」が3.19%で法定雇用率の2.5%を上回った。 ・・・もっと見る
[予算] 2025年度厚生労働省予算案、総額34兆2,904億円を計上
令和7年度厚生労働省所管予算案関係(12/27)《厚生労働省》
厚生労働省は12月27日、2025年度予算案を公表した。一般会計の総額は前年度の当初予算比で4,715億円増の34兆2,904億円を計上した。そのうち医療や介護など社会保障費は、33兆9,723億円(前年度当初から4,677億円増)。社会保障費の内訳は、医療が1,010億円増の12兆4,542億円、介護が87億円増の3兆7,374億円など。 ・・・もっと見る
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年5月審査分 厚生労働省
介護給付費等実態統計月報(令和6年5月審査分)(12/25)《厚生労働省》
厚生労働省は25日、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。 ・・・もっと見る
[介護] 介護の経費「中身」を明確化 経営概況・実態調査を見直しへ
福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣 予算折衝(12/25)《厚生労働省、財務省》
厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。 ・・・もっと見る
[介護] 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表 厚労省
令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況 介護職員数の推移の更新(令和5年分)について(12/25)《厚生労働省》
厚生労働省は25日、「2023年介護サービス施設・事業所調査の概況」(23年10月1日時点)を公表した。それによると、介護保険施設数は、▽介護老人福祉施設/8,548施設(対前年比54施設増、0.6%増)▽介護老人保健施設/4,250施設(23施設減、0.5%減)▽介護医療院/791施設(61施設増、8.4%増)▽介護療養型医療施設/197施設(103施設減、34.3%減)-となった。また、居宅サービス事業所では、訪問介護が3万6,905事業所で前年より1.3%増となり、訪問看護ステーションは前年より10.7%増の1万6,423事業所になったと報告した。 ・・・もっと見る
[介護] LIFEのフィードバック、加算など5項目を追加掲載 厚労省
科学的介護情報システム(LIFE)の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について(第2報)(12/20)《厚生労働省》
厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」(LIFE)の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算(ロ)・(ハ)など、5項目の加算と要件を追加掲載した。 ・・・もっと見る
[介護] 介護・福祉サービス提供体制の検討会が年始初会合 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会(第116回 12/23)《厚生労働省》
厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う。 ・・・もっと見る
[介護] 介護保険制度27年度に改正、25年冬取りまとめ 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会(第116回 12/23)《厚生労働省》
社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する。 ・・・もっと見る
[介護] 介護職員等処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を条件付き緩和へ
社会保障審議会 介護給付費分科会(第243回 12/23)《厚生労働省》
厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 ・・・もっと見る