18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7％を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(P4～P5参照)。訪...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であるこ...  ･･･もっと見る

●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,311億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆4,965億円（0.9％増）▽保健衛生／623億円（5.4％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,722億円（1.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した(P3参照)。社保審としての答申を...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,598億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,019億円▽地域密着型（...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2020年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.06倍（前月比0.02ポイント増）(P1～P2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.02倍（前月...  ･･･もっと見る

政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。...  ･･･もっと見る

厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪...  ･･･もっと見る

日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(P11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本...  ･･･もっと見る