厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を示し...  ･･･もっと見る

介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文...  ･･･もっと見る

財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(P3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進...  ･･･もっと見る