2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評...  ･･･もっと見る

次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、「一般職業紹介状況」（2020年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。 ●有効求人倍率（季節調整値）：1.04倍（前月比0.04ポイント減）(P1～P2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月...  ･･･もっと見る

介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画（ケアプラン）が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議...  ･･･もっと見る

財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円（国費）。基金規模（537.53億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等...  ･･･もっと見る