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厚生行政ニュース

厚生行政ニュース
全 2,128 件

[介護] 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議

2024改定 介護
2019/11/11

医療介護総合確保促進会議(第13回 11/6)《厚生労働省》

厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師...  ・・・もっと見る

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年5月審査分 厚生労働省

介護保険 調査・統計
2019/10/31

介護給付費等実態統計月報(令和元年5月審査分)(10/8)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、2019年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/75万3,900人▽介護予...  ・・・もっと見る

[介護] 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会

介護 社会福祉
2019/10/31

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会(第4回 10/29)《厚生労働省》

厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(P3~P6参照)。医療の分野で...  ・・・もっと見る

[介護] 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会

介護 高齢者
2019/10/30

社会保障審議会介護保険部会(第84回 10/28)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握...  ・・・もっと見る

[介護] 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会

介護保険
2019/10/30

社会保障審議会介護保険部会(第84回 10/28)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽...  ・・・もっと見る

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年7月暫定版 厚労省

介護保険
2019/10/29

介護保険事業状況報告の概要(令和元年7月暫定版)(10/4)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(P1~P2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,357億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,909億円▽地域密...  ・・・もっと見る

[介護] 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会

人材 介護
2019/10/24

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第7回 10/21)《厚生労働省》

厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日...  ・・・もっと見る

[看護] 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」

介護 働き方改革
2019/10/24

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第12回 10/21)《厚生労働省》

厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方につ...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 療養病棟経過措置は廃止または基準の見直しを 支払側

介護 診療報酬
2019/10/23

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第197回 10/18)《厚生労働省》

療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回...  ・・・もっと見る

[介護] 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡

介護 災害
2019/10/21

令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて(10/15付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護...  ・・・もっと見る

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