社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,176億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,840億円▽地域密着型（介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41％の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48％増、歯科0.57...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」（食費・居住費）について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せす...  ･･･もっと見る

　2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置...  ･･･もっと見る

　根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と...  ･･･もっと見る

　規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣（日雇派遣）を解禁することを...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が11月21日に公表した2017年度福祉行政報告例によると、特別養護老人ホームなどの老人ホーム数は、2017年度末時点で1万3,013施設となり、前年度に比べ425施設（3.4％）増加したことがわかった。　同報告...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護...  ･･･もっと見る

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実...  ･･･もっと見る