厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。　事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護（...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年2月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護（生活援助中心型）の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1（27回）▽要介護2（34回）▽要介護3（4...  ･･･もっと見る

　総務省が5月1日に発表した2018年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆5,180億円で、前年同月比1.7％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業...  ･･･もっと見る

　事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率（発生頻度）は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らか...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。　詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、...  ･･･もっと見る

　経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人...  ･･･もっと見る

　内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月27日、「一般職業紹介状況」（2018年3月分および2017年度分）(P1～P12参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万220人（前年同月比5.0％増）(P4参照)で、このうちパートタイム新規求人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介...  ･･･もっと見る