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厚生行政ニュース
［経営］ 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.2％減の約25.3万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等（4／6）《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2％減。産業全体は26万6,466円で、1.3％増だった(P1～P2参照)(P7... ･･･もっと見る
［経営］ 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下 WAM
社会福祉法人経営動向調査の概要（4／3）《独立行政法人福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2017年11月）か... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症専門の介護医療院の創設を提言 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会 定例記者会見（4／12）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院（認知症医療院）の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え... ･･･もっと見る
［経営］ 4月11日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円
介護保険事業状況報告の概要（平成30年1月暫定版）（4／9）《厚生労働省》
厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年1月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。保... ･･･もっと見る
［経営］ 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.1％増の約26.3万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成30年1月分結果確報（4／6）《厚生労働省》
厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1％増。産業全体は27万2,902円で、1.2％増だった(P1参照)(P6参照)。 医... ･･･もっと見る
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／11）《財務省》
財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸... ･･･もっと見る
［経営］ 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増
平成28年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度） 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1％で、前年... ･･･もっと見る
［経営］ 医療・福祉の1月売上高、前年同月比2.0％増の約4.6兆円 総務省
「サービス産業動向調査」平成30年1月分結果（速報）（3／30）《総務省》
総務省がこのほど公表した2018年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆6,699億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。 内訳は、医療業... ･･･もっと見る
［経営］ 通所介護の2016年度サービス活動増減差額比率、前年度より低下 WAM
平成28年度 通所介護事業所の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月10日までに公表した、「平成28年度（2016年度） 通所介護事業所の経営状況」によると、2016年度の通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は7.3％で、前... ･･･もっと見る
