厚生行政ニュース

[経営] 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0%減の約26.7万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報(5/23)《厚生労働省》
厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万7,245円で前年同月比1.0%減、産業全体は28万4,367円で、2.0%増だった(P1参照)(P6参照)。 医療... ・・・もっと見る
[介護] 介護人材の必要数、2025年度末で約245万人 厚労省
第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について(5/21)《厚生労働省》
厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材... ・・・もっと見る
[介護] 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円 厚労省
第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について(5/21)《厚生労働省》
厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比... ・・・もっと見る
[医療改革] 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算
経済財政諮問会議(第6回 5/21)《内閣府》
加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投... ・・・もっと見る
[介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に
給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(P1~P6参照)。 介護保険では... ・・・もっと見る
[経営] 5月16日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/16)《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は5月16日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞ... ・・・もっと見る
[介護] 2018年度アセッサー講習の受講者募集 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 平成30年度アセッサー講習受講者募集のご案内(5/14)《シルバーサービス振興会》
一般社団法人シルバーサービス振興会は6月12日から、「2018年度アセッサー(評価者)講習」の受講受付を開始する。 講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段... ・・・もっと見る
[介護] 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省
平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(5/11付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護(... ・・・もっと見る
[介護保険] 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円
介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)(5/11)《厚生労働省》
厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年2月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介... ・・・もっと見る
[改定速報] ケアプラン届出該当の基準回数を告示 訪問介護で厚労省
厚生労働省告示第二百十八号 厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護(5/2)《厚生労働省》
厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護(生活援助中心型)の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1(27回)▽要介護2(34回)▽要介護3(4... ・・・もっと見る

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