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厚生行政ニュース

厚生行政ニュース
全 2,156 件

[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用GL、詳細編の議論が開始 厚労省WG

介護 医薬品
2018/04/24

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第4回 4/19)《厚生労働省》

 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針(詳細編)」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針(総論編)...  ・・・もっと見る

[介護] 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ&A 厚労省

介護 診療報酬
2018/04/18

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」の送付について(4/13)《厚生労働省》

 厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のう...  ・・・もっと見る

[経営] 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.2%減の約25.3万円 厚労省

介護 経営
2018/04/17

毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等(4/6)《厚生労働省》

 厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2%減。産業全体は26万6,466円で、1.3%増だった(P1~P2参照)(P7...  ・・・もっと見る

[経営] 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下 WAM

介護 経営
2018/04/17

社会福祉法人経営動向調査の概要(4/3)《独立行政法人福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」(2018年3月実施)によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査(2017年11月)か...  ・・・もっと見る

[介護] 認知症専門の介護医療院の創設を提言 日慢協・武久会長

介護保険
2018/04/17

日本慢性期医療協会 定例記者会見(4/12)《日本慢性期医療協会》

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え...  ・・・もっと見る

[経営] 4月11日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

介護 経営
2018/04/16

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/11)《福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞ...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円

介護保険
2018/04/16

介護保険事業状況報告の概要(平成30年1月暫定版)(4/9)《厚生労働省》

 厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年1月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。保...  ・・・もっと見る

[経営] 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.1%増の約26.3万円 厚労省

介護 経営
2018/04/13

毎月勤労統計調査 平成30年1月分結果確報(4/6)《厚生労働省》

 厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1%増。産業全体は27万2,902円で、1.2%増だった(P1参照)(P6参照)。 医...  ・・・もっと見る

[医療改革] 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省

介護 診療報酬
2018/04/13

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/11)《財務省》

 財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸...  ・・・もっと見る

[経営] 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増

介護 経営
2018/04/12

平成28年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について(3/29)《福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「平成28年度(2016年度) 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1%で、前年...  ・・・もっと見る

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