厚生行政ニュース

[介護] 訪問介護、新研修のカリキュラム案でパブコメ募集 厚労省
介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(仮称)に関する意見募集について(2/19)《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」(仮称)の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持... ・・・もっと見る
[経営] 医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.97万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報(2/23)《厚生労働省》
厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6%増の29万9,728円、産業全体では0.4%増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金... ・・・もっと見る
[改定速報] 維持期リハの介護への円滑移行に注力 18年度改定で厚労省
イブニングセミナー(2/26)《慢性期リハビリテーション学会》
厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション(以下、リハビリ)... ・・・もっと見る
[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の50.96万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果確報(2/23)《厚生労働省》
厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(P1~P13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額... ・・・もっと見る
[介護] 2017年12月の介護サービス受給者は426万6,400人 厚労省
介護給付費等実態調査月報(平成29年12月審査分)(2/23)《厚生労働省》
厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600... ・・・もっと見る
[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用で指針案とりまとめ 厚労省WG
高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第3回 2/21)《厚生労働省》
厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファ... ・・・もっと見る
[介護] 世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP
自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から(2/6)《日本医師会総合政策研究機構》
独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている-。そんな実態が、日本医師会総合政... ・・・もっと見る
[介護保険] 医療・介護の連携と技術革新の推進を要望 認知症会議
認知症医療介護推進に関する提言(2/16)《国立長寿医療研究センター》
認知症の関係学会や家族の会などで構成される、国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議は2月16日、認知症の人や家族の視点に立った医療と介護の連携と、技術革新の推進などを盛り込んだ提言をまとめ、... ・・・もっと見る
[高齢者] 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱
高齢社会対策大綱(2/16)《内閣府》
政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍でき... ・・・もっと見る
[認知症] 死亡事故起こした高齢運転者、半数が認知機能低下 警察庁まとめ
平成29年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について(2/15)《警察庁交通局》
2017年に死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者の約半数が、直近の認知機能検査で、「認知症」または「認知機能低下」のおそれがあると判定されていたことが、警察庁が2月15日に公表した「平成29年中(2017年中... ・・・もっと見る

けあコンシェルとは


