厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業（支援）計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それ...  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者（要支援含む）は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、...  ･･･もっと見る

　高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サ...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに99人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,9...  ･･･もっと見る

　指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。　指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定事...  ･･･もっと見る