独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回...  ･･･もっと見る

　健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。　健保連は、経団連、連合、協会け...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月18日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。（1）地域包括ケアシステムの推進(P5～P21...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は12月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、そ...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月8日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果速報」(P1参照)(P2～P14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者（要支援含む）は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給...  ･･･もっと見る

　政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。　予算編成の基本方針では、（1）戦後最大の名目GDP600兆円、（2）希望出生率1.8、（3）介護離職ゼロ－をアベノ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看...  ･･･もっと見る