厚生行政ニュース

[介護保険] 軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を
社会保障審議会 介護保険部会(第66回 10/12)《厚生労働省》
厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)軽度者への支援のあり方(P2~P8参照)、(2)福祉用具・住宅改修(P9~P15参照)―などを議論した。 (1)に関し、2015年6月に閣議決定された... ・・・もっと見る
[経営] 介護療養病床の割合、6.0ポイント減少し17.7% 福祉医療機構
療養型病院の近年の状況と病床転換の状況について(10/7)《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は10月7日、「療養型病院の近年の状況と病床転換の状況」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、介護療養病床の廃止延期など過渡期にある療養型病院について、昨今の... ・・・もっと見る
[介護保険] 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要(平成28年6月暫定版)(10/4)《厚生労働省》
厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者(要支援者含む)は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受... ・・・もっと見る
[介護] EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第13回 10/4)《厚生労働省》
厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(P3~P7参照)。検討会では... ・・・もっと見る
[少子高齢化] 「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4% 意識調査
平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書(10/4)《三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社・厚生労働省》
厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。 調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的として、2... ・・・もっと見る
[白書] 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省
平成28年版 厚生労働白書(平成27年度厚生労働行政年次報告)(10/4)《厚生労働省》
厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。 平成28年度版の白書では、(1)我が国の高齢者を取り巻く状況(P17~P58... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護保険料、5年遡及して還付可能に 厚労省
介護保険最新情報vol.564(9/27)、介護保険最新情報vol.565(10/3)《厚生労働省》
厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(P1~P13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。 介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額... ・・・もっと見る
[介護保険] 次期介護報酬改定でのリハ見直しに向け論点提示 介護保険部会2
社会保障審議会 介護保険部会(第65回 9/30)《厚生労働省》
9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、(1)リハビリテーション機能の強化、(2)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、(3)地域... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護予防のインセンティブ付与に関し論点提示 介護保険部会1
社会保障審議会 介護保険部会(第65回 9/30)《厚生労働省》
厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)介護予防の推進(P4~P8参照)、(2)地域支援事業の推進(P9~P13参照)、(3)ニーズに応じたサービス内容の見直し(P14~P28参照)―を議論した... ・・・もっと見る
[介護保険] 2016年7月の介護サービス受給者数は409.82万人 厚労省
介護給付費等実態調査月報(平成28年7月審査分)(9/23)《厚生労働省》
厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サー... ・・・もっと見る